スウェーデン、新城市に学べ！湯梨浜町の若者政策
ソーシャルレンズラジオで「若者政策」回
唐突ですが、「ソーシャルレンズラジオ」というポッドキャストはご存じですか？
政策起業家で現在は内閣官房でこども家庭庁の設立を準備されている前田晃平さんと沖縄で教育プロジェクトなどされている石川レンさんのお二人のポッドキャストです。
いつも家事の合間に聞いているのですが、8月から若者の社会参画に詳しい両角達平さんをゲストに若者政策について、お話されています。上記の回は「若者の余暇支援」がテーマです。
若者政策というと、ついつい学習支援などを想像してしまいます。（私が塾業やっていることもあります。）両角さんの研究しているスウェーデンの余暇活動では、若者団体を基盤とするものと、ユースセンターという施設を基盤とするものがあると言います。
このユースセンターというのが実に楽しそうです。利用料は無料で、バンド練習や音源作成、ダンス、スケートボード、フットサル、テレビゲーム、宿題の手伝い、イベント企画、映画鑑賞、おしゃべり、相談、カウンセリングといった若者の遊びや活動がユースセンターでできるらしいのです。*1
こうした余暇活動の支援は、若者の自主性を重視しているのが良いところだと思います。遊びは基本的にやりたかったらやるという類の活動ですし。
そして、余暇活動には若者の社会参画を促すという側面もあるようです。もちろん社会参画は副次的なものだと思いますが、若者が夢中になって遊べる環境をつくっていくというのは大事なことだと思います。
両角さんの著書『若者からはじまる民主主義』はこちら👇（またこちらの本の紹介記事も書けたらいいなと思います。）
若者が町づくりに参加するには
2022年9月定例会では、「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマを取り上げたいと思います。議員になったら一般質問で取り上げたいと思っていたテーマで、過去に作ったニュースレターにも項目として取り上げていました。
私自身はまちづくりに若者が関わってほしいと思っていましたが、町民の方はどういう意見を持っているか、よく分かっていませんでした。
「第4次総合計画 湯梨浜まちづくりアンケート」
そんな時にある「第4次総合計画 湯梨浜まちづくりアンケート」を発見しました。町民に対するアンケートの一つが、「子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供」がトップだったのです。
同じアンケートの自由記述欄も見てみましょう。
若い世代の参画を求めます。現在の取り組みに関わっている人は議員も含めて中年～高齢者で、発想が古い。区（自治会）のリーダーは男性の高齢者がほとんどで、これに女性・若年層の参画がなければ地域の活性化は実現しない。*2
町の将来を担っていく若者層に対する施策に比重を置いた町政を望みます。*3
このように、アンケートに答えた町民の多くが、若者にまちづくりに参画してほしいと思っているのが分かりました。そこで、今回の一般質問のテーマに選んだという訳です。
実は、この一般質問の準備をしている段階で、町は2021年度に学校の授業の一環で町に「SDGsまちづくり授業」*4を実施していたことが分かりました。内容は、湯梨浜中学校1年生が町の置かれているさまざまな課題について町に質問するというものです。
アンケートの内容を迅速に事業化していてすごい！と思う反面、広く若者の意見を聞くにはもっとよい方法があるのではないか、と感じています。
愛知県新城市の「若者政策ワーキング」
「広く意見を聞く」必要性としては、若者とは、16歳～29歳を指すことが多く、中学校、高校、大学生、社会人という立場の違いで町に対して望むことも異なると思うからです。
そこで、愛知県新城市の「若者政策ワーキング」という形を提案してみようと考えています。
新城市では、2014年に高校生・大学生・若手社会人、市役所の若手職員などで構成される「若者政策ワーキング」という組織を立ち上げました。「若者が活躍し住みたくなるまち」というテーマで議論したり、地域資源を知るバスツアーを企画して若者目線の政策を練っていく様子がHPで確認できました。
あと、個人的に素敵だなと思ったのは、
- SNSでの情報発信
- オンラインで市外の若者やメンターとも議論すること
です。LINEなどで、若者の参加を呼び掛けるなど広がりができるし、また市外に住む出身者もオンラインで気軽に参加できるところや市外のメンターともやりとりして政策をブラッシュアップしていくところもいいなと思います。
新城市では、この「若者政策ワーキング」をへて「新城市若者条例」や「若者議会」がスタートしました。新城市若者条例の12条には、
「市は、若者、市民及び事業者が取り組む活動であって、若者が活躍するまちの形成の推進に資すると認めるものに対して、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」*5
とあり、努力義務ですが、自治体が若者が提案した事業に対して予算措置する義務もある条例となっています。
一般質問でどこまで議論できるかわかりませんが、湯梨浜町の若者政策への姿勢を聞いてみようと思います。
*2:湯梨浜町(2021年10月28日)「第4次総合計画 湯梨浜町まちづくりアンケート調査結果 自由記載」湯梨浜町、https://www.yurihama.jp/uploaded/life/15715_39412_misc.pdf（参照日：2022年9月7日
*3:湯梨浜町(2021年10月28日)「第4次総合計画 湯梨浜町まちづくりアンケート調査結果 自由記載」湯梨浜町、https://www.yurihama.jp/uploaded/life/15715_39412_misc.pdf（参照日：2022年9月7日
*4:湯梨浜町企画課（2021年8月5日）「SDGsまちづくり授業」湯梨浜町、https://www.yurihama.jp/site/sdgs/17798.html（参照日：2022年9月7日）
*5:新城市（平成26年12月24日）「新城市若者条例」新城市、
（参照日：2022年9月7日）
「校則の見直しについて」（2021年6月定例会の一般質問原稿）
生徒指導提要の改訂の記事を書いたので、昨年議会で質問した「校則の見直し」に関する原稿を再度ブログにアップしておきます。（Wixからはてなブログに移行したので、ブログ記事が一部消えてしまっているので💦）
定例会が近づいています。一般質問の原稿が一つできましたので、アップしておきます。
下記は原稿です。
小学校・中学校の校則や生徒指導の見直しについて、質問します。
小学校、中学校の校則や生徒指導を、湯梨浜町の児童生徒、保護者、教職員がHPや冊子で簡単に確認できるようになってほしいと私は考えています。
また、児童生徒・保護者・教職員が校則や生徒指導に疑問を持った時に、それらが存在する理由を説明できたり、話し合いの上、それらの規則を更新できる仕組みが必要だと感じています。
そこで、教育長に、町内の小中学校の校則の見直しの現状と教育委員会の方針について質問したいと思います。
まず、校則や生徒指導の見直しがなぜ必要なのかを説明します。
2018年3月に林芳正（よしまさ）文科大臣が「校則は絶えず積極的に見直す必要がある」「児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましい」と答弁しています。
生徒指導摘要の第7章にも同様の趣旨のことが書かれていましたが、なぜ文科大臣が改めて答弁をせざるをえなかったのでしょうか。
この背景には、2017年9月に中学校、高校の頭髪指導をめぐって生徒が大阪府に訴えた訴訟など、理不尽な校則によって生徒たちが追い込まれている現状があるからです。
その訴訟では、生まれつき茶色い髪なのに、学校の指導によって、髪を黒く染めたと生徒は証言しています。生徒の髪や頭皮が痛むなどの物理的な苦痛のほか、黒く髪を染め続けなければならないという精神的苦痛もあったようです。
校則・生徒指導の内容の見直しについては、教育に責任を負う校長の権限ですが、なかなか全国的に見ても進んでいないのが現状です。
鳥取県内では、行き過ぎた校則や生徒指導をめぐる訴訟は近年起こっていないものの、鳥取県内の校則をめぐるこのようなデータがあります。
令和2年度9月に鳥取県教育委員会によって改訂された「不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック」があります。不登校児童の要因・背景が調べられており、「学校生活の決まり」を不登校の要因に感じる生徒が12.７％もいることが分かりました。鳥取県内の児童生徒の一定数が校則・生徒指導の在り方に疑問を感じていると言えます。
一方で、校則・生徒指導の見直しについて明るいニュースもあります。NPO法人カタリバの「ルールメイキング」という活動です。弁護士や教育学者、ファシリテーターを外部サポーターとして加えることで、学校・生徒・保護者の三者がうまく、校則の見直しを行っているそうです。外部サポーターのおかげで、教職員の負担も減ったほか、教職員たちが教員の立場を主張できるようになったと言います。
校則見直しの過程では、特定の校則があったとき、あるいは、なくなったときの利益、不利益をそれぞれの立場から意見できるようになります。生徒たち自身が様々な立場の人の意見を聞きながら結論を出すという過程を経験できます。これはまさに文部科学省、総務省が推進している主権者教育と言えます。
こうした校則見直しの教育的な側面もあり、教育委員会が校則見直しの通知を各学校に出す自治体もあります。
熊本市教育委員会や岐阜県教育委員会では、校則見直しのガイドラインを作成しています。主権者教育、児童生徒の人権を侵害しない規律の作成、校則の公表の３つを掲げています。
そこで、湯梨浜町教育委員会にお尋ねします。一つ目の質問として、町内小学校３校、中学校１校の校則・生徒指導について、定期的に校則の見直しがなされているのか。また掲示やHPなどで見直状況を公表しているのか状況を伺いたいと思います。
次に、学校に校則見直しを求める通知についてお尋ねします。共同通信社の5月16日の報道で、2017年度以降、学校に校則見直しを求める通知を出した自治体が、99教育委員会のうち、3割だと報じました。鳥取県教育委員会、鳥取市教育委員会は通知を出す予定がないとしていますが、湯梨浜町教育委員会は通知を出す予定はありますか？今後の方針をお尋ねしたいと思います。
おそらく、湯梨浜町教育委員会は、各学校に通知を出すことまではしないと思います。校則見直しに関しては校長に権限があるため、見直しの通知をすると、その権限に影響を与えるため、そこまではしないだろうという私の見解です。
しかし、各学校が校則をあまり見直ししていない場合、教育委員長の答弁が校則の見直しを図るきっかけになるはずです。私としては、まず＜HPなどによる校則そのものの公開＞、＜校則の更新の状況の公開＞を今回の答弁でひきだすことを目標にしたいと思います。
生徒指導提要の改訂について
こんにちは。湯梨浜町議会議員の中森です。
びっくりするニュースがあったので、ブログで取り上げたいと思います。なんと、文科省で生徒指導提要を改訂するようです。
上記NHKの記事によると、文部科学省は、小学校から高校までの生徒指導の手引き（＝生徒指導提要）を12年ぶりに改訂するために、有識者たちと議論を進めていたようです。そして8月26日に改訂案が取りまとめられました。
「いじめ」や「発達障害」、「性的マイノリティー」など様々な記載がある中で、今回は、「校則」についての扱いについて新旧生徒指導提要を比較してみます。
平成22年に作られた「生徒指導提要」では、校則の運用については、下記のように記述されています。
校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要です。そのため、校則は、入学時までなどに、あらかじめ児童生徒・保護者に周知しておく必要があります。その際には、校則に反する行為があった場合に、どのような対応を行うのか、その基準と併せて周知することも重要です。*1
児童生徒・保護者に校則の内容や必要性について、事前に周知しておく必要について記述されていますね。逆に言うと、どのように周知するのかについては、まだ言及がなかったと言えます。
そして昨年2022年6月8日（ちょうど、湯梨浜町議会の6月定例会の一般質問直前です）に、文部科学省の事務連絡として「校則の見直し等に関する取組事例について」が文部科学省から出されました。そこでは、学校のホームページに校則を掲載する例を紹介しています。
校則の内容の見直しは，最終的には教育に責任を負う校長の権限ですが，見直しについて，児童生徒が話し合う機会を設けたり，PTAにアンケートをしたりするなど，児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるほか，学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例もあります。*2
あくまでも、校則の内容の見直しは、校長に権限があります。ただ、校則に基づく指導に違法性があるという「黒染め強要訴訟」が起こったり、生徒たちが校則にあり方に異議をとなえるような状況が起こっていました。
そして、今回の生徒指導提要の改訂案では、事務連絡で紹介していたホームページでの校則の公開に加えて、校則の制定した背景についての表示についても言及しています。
校則の内容については、普段から学校内外の者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童生徒が主体的に校則を遵守するようになるためにも、制定した背景についても示しておくことが適切であると考えられます。*3
誰もがルールを参照できるようにする。これは大事なことだと思います。NPOカタリバのルールメイキングに関する記事でも、教員の方が生徒手帳に書かれている校則は共通の認識があるけれど、生活上のルールやマナーに関しては、先生の間でも微妙に認識が異なったらしいです。先生間でも見解が異なっていれば、なかなか生徒指導も難しくなるのではないでしょうか。*4
それでは、湯梨浜町の小中学校の取り組みはどうような状況なのでしょうか。昨年に私も一般質問を通じて、教育長に聞きました。
keijironakamori.hatenablog.com
そのときの教育長の答弁では、
- 町立小学校・中学校においては適宜校則は見直されている
- 校則を学校ホームページで公表すること、見直し状況を公表することについては、学校長が判断する事項である
と述べています。2022年8月31日現在、校則に関しては町立小中学校で公表はしておらず、東郷小学校で「学習のてびき」が公表されるにとどまっています。
教職員の負担を増やすようなことは議員としてあまりしたくないのが本音です。しかし、学校も一つの社会であり、その中に所属する生徒たちが学校のルールについて意見し、議論し、仕組みを作ってほしいと思います。
追記：2022年9月2日10:00
- 導入部分をリライト
- 過去記事リンクを追加
*1:文部科学省（平成22年3月）「生徒指導提要」文部科学省、URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/04/27/1404008_03.pdf(参照日：2022年8月31日)
*2:文部科学省（2022年6月）「校則の見直し等に関する取組事例について」文部科学省、URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm(参照日：2022年8月31日)
*3:生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（2022年8月）（案）「生徒指導提要」文部科学省、URL:
https://www.mext.go.jp/content/20220825-mxt_jidou01-000024689-2.pdf(参照日：2022年8月31日)
*4:Katariba Magazine vol.176「校則・ルールは誰のもの？みんなのルールメイキングvol.3」認定NPO法人カタリバ、URL:
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report210218/ 参照日：2022年8月31日
道路通報アプリと住民参加
こんにちは。湯梨浜町議会議員の中森けいじろうです。
2022年9月定例会が近づいてきました。今回の一般質問では3つのテーマを取り上げたいと思います。
- 道路通報アプリの導入よる住民参加を
- 若者が町づくりに参加できる仕組みを
- パートナーシップ宣誓制度の導入について
このブログでは１点目の道路通報アプリの導入について書きたいと思います。この道路通報アプリは、イギリス発祥のようです。詳しくは、下記の朝日新聞の記事で知りました。
実は、6月定例会のあたりに、町民の方から通学路の不具合についてお話を聞き、他の議員と一緒に教育委員会と建設水道課に対応をお願いしたことがありました。このように、道路の不具合について町民が発見するということは少なからずあるのではないでしょうか。
現在の湯梨浜町では、道路の不具合などの通報手段として、電話、来庁、書面（区要望）、メールがあるようです。（電話＞来庁＞書面＞メールの順番で通報件数があるようです。）ただ、行政の窓口は平日の日中しか空いていないので、日中仕事をしていると、なかなか通報する機会がないかもしれません。
そこで、アプリの出番です。新聞記事によると、平日の終業後や休日などにし通報できないような人にもアプリを利用してもらっていることが伺えます。
アプリ経由の通報は年々増え、来庁や電話も含めた通報全体のうち、19年度は初めて1割を超えた。 平日の終業後や休日など、閉庁時間帯の通報がアプリ通報の6割を占め、担当者は「これまで役所に 連絡しづらかった人たちにとって、新たな選択肢となっている」と手応えを口にする。*1
また、通報のハードルを下げることは、町にとってもメリットがあります。しばしば、町が管理する道路の不具合で物損事故が起こっており*2、そのたびに町職員による見回りの必要性やその限界について議論されてきました。
現在、町では道路の不具合を確認する町職員を確保し、見回りを行ってます。町民による通報が増えれば、そうした見回りをする町職員の業務負担も軽減できるかもしれません。
またアプリ内の位置情報や写真添付を使えば、通報の内容の精度が高まり、対応する時間も短縮できるといいます。*3
そして、これまでは通常時に使う道路通報アプリの話でしたが、今回の一般質問では、さらに災害時にこの道路通報アプリを使えないか、という質問を考えています。
２０２１年の１２月定例会の一般質問*4*5で、「自然災害時のSNSを使った情報発信を」を取り上げました。このとき、町長はyahoo防災アプリを活用を検討すると答弁したのですが、私としては、災害時の町民が直面している情報を収集することも必要だと思いSNSの活用を提案させていただきました。
今回の道路通報アプリは、町民発信で町に情報を送るツールです。現状、町は災害時にHPやyahoo防災アプリを使って町に災害情報を送ることができます。ここに迅速に町民から災害情報を収集できる道路通報アプリを導入すれば、災害時に町民と町が双方向でコミュニケーションでき、被災時の対応がスムーズにできるのではないかと考えています。総務課や町長の考えを聞いてみたいと思います。
次回は「若者が町づくりに参加できる仕組みを」について書こうと思います。
*1:「道路に穴、撮ってアプリで送るだけ 住民と役所のウィンウィン 通報術」, 朝日新聞,丹治翔 2022年6月23日
*2: 議会の委任による専決処分の報告について（町道側溝の鉄板変形による物損事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定） https://www.yurihama.jp/uploaded/life/17312_47174_misc.pdf
*3:システムは新たな住民参加を促すとともに、行政の負担軽減にもつながっている。電話や来庁者のように直接やり取りする必要がなく、不具合の状況や場所がデータで届くから精度が高い。相模原市の場合、現場に赴いて管轄外だったことに気づくなどの「空振り」が大きく減ったという。
狩野氏は「自治体の職員が限られるなか、通報をデジタル化することで、道路などの公共インフラを効 率的に点検できる」と評する。「道路に穴、撮ってアプリで送るだけ 住民と役所のウィンウィン 通報術」, 朝日新聞,丹治翔 2022年6月23日
ゆりはま議会だより 第74号発行しました。
『ゆりはま議会だより』（第74号）発行されました！
広報副委員長として、最初から最後まで関わりました。たくさんご紹介したいのですが、記事の中から何点かご紹介したいと思います。
①中森のやさしい日本語に関する一般質問を紹介。防災マップ関連での導入が始まりそう。学校に関しては、導入が進むのか不明ですが、敬語・時節の候など、省略できるところはあるので今後の各学校の取り組みに期待したいです。
②引き続き、中森の「教科書などの小中学生の荷物を軽くする方法」という一般質問では、実は、各学年、各学校で取り組み内容が異なることが判明。結局、現状維持ということですが、低学年の生徒に「口頭」で伝えても忘れる・間違えるなどが起こるので、通知してほしいですね。（記憶があいまいですが、教育長に確か要望したはず）
③また、教育民生委員会（ゆりはま議会だよりのP5）では、生活福祉資金特例貸付に関して、町執行部と議論がありました。特例貸付の償還が始まると、償還免除の条件から漏れる方が、返済できず自己破産を選ぶケースが想定されます。町としても早めの対策を打つよう、委員会として指摘しています。
④小川議員の「湯梨浜町の部活動に関する方針」についての質問では、記事にはなっていませんが、部活動の地域移行に関して、近隣市町村が会議を開き、検討しているということも明らかになりました。このあたりの議論が町民も含めて活発に議論されることを期待しています。
2022年6月定例会の一般質問その② 小中学生の登下校時の荷物を軽くする方法について
こんにちは。今日のブログは、一般質問その②である「小中学生の登下校時の荷物を軽くする方法について」です。
（一般質問その①については下記からどうぞ。）
keijironakamori.hatenablog.com
一般質問その②では、
- 教科書などの「置き勉」の実施状況について
- 児童・生徒および保護者に対する「置き勉」の範囲の通知について
質問する予定です。
footmarkというラクサックというかばんブランドを持つ企業がサイトにて「ランドセル症候群」について言及しています。
下記サイトによると「ランドセル症候群」とは
自分の身体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま長時間通学をすることによるココロとカラダの不調を表す言葉
具体的には、小さな身体で３㎏以上の重さがある通学カバンを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけでなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態
だそうです。
通学カバン自体を軽くしようとする動きは、ランドセルメーカーが各社努力しているところですが、ランドセルの中に入れる教材は、年々ページ数が増加しているようです。
一般社団法人の教科書協会が出している、『教科書発行の現状ど課題』（令和3年度）によると小学校では、H17年度では全教科のページ数が4857ページだったのがR２年度には、175.4％増の8520ページまで増えています。中学校でも同様に、H18年度全教科のペー次数が4420ページだったのが、R３年度には150％増の6684ページになっています。
教科書以外にも普段から学校で利用する体操着だったり、コロナ禍で感染対策として学校に持っていくようになった水筒などの荷物も合わせると相当の重さになります。アメリカの小児科学会では体重の10％を超えない方がよいとアナウンスしているようですが、日本の子どもたちの背負う荷物は10％を超えることが多いようです。
近年テレビや新聞などのニュースでも小中学生の登下校の荷物が重いことが身体に影響を与えていると言及されています。小児医療の専門医、名古屋市立大学医学部附属西部医療センターの名誉院長で、みたき総合病院副院長の鈴木悟医師は
「まだ筋肉が十分できていない。きゃしゃな体つきの子が重いランドセルを背負うと、後ろに重みで引っ張られるので、バランスをとるために頭を前に倒すと猫背になるということが第一に考えられます」
「側弯（そくわん）といって背骨が横に曲がってしまって、『肩こり・背中が痛い・腰が痛い』が慢性的に起こるのではと言われています。特に低学年に関しては、気をつけた方がいいと思います」(鈴木悟医師)重すぎて「ランドセル症候群」 教科書満載で体重の4分の1近くに 医師「低学年は気を付けた方がよい」- 名古屋テレビ【メ～テレ】
と注意喚起しています。
こうした「ランドセル症候群」を防ぐための一つの方法として、『置き勉』が挙げられます。置き勉に関しては、H30年に文部科学省が「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡をしており、
- 家庭学習で使用する予定のない教材を置いて帰る
- 部活動の道具を置いて帰る
- 道具箱の道具を保護者が確認して補充する。道具箱を持ち帰らない
- 盗難防止の観点から教室のかぎをしめる
- 生徒・保護者にどの教材を学校に置けるかを伝える
といった配慮をするよう、教育委員会を通じて学校に周知しています。しかし、どこまでこういった配慮が行われているかが分かりづらかったので、今回一般質問という形で教育長に答弁してもらおうと考えています。
湯梨浜町内の小学校の低学年の生徒たちも、通学時の荷物によって肩こりなどもしていると聞きます。そういった負担が少しでも軽減できないか、一般質問の中で探っていきたいと思います。
今回の一般質問の内容については、有志でやっているネットラジオ（youtube、spotifyで公開中）でも話していますので、お時間あればこちらもどうぞ。
最後までブログを読んでいただいてありがとうございます！湯梨浜がもっといい町になるように、全国の市町村議会が盛り上がりますように、発信していきたいと思います。
