新年あけまして、おめでとうございます。もう新年になってしまいましたが、昨年の12月議会の振り返りができていませんでした。というのは、12月定例会が12月22日（火）に閉会し、24日（金）から塾の冬期講習が開始。バタバタして、ブログに書くのが先送りになってしまいました。
一般質問「使いやすい産後ケアの実現を」におけるやり取り
【中森圭二郎 質問１】 鳥取県の補助事業により県内の産後ケアの個人負担が無料になったが、湯梨浜町はどのように広報しているか。湯梨浜町HPには産後ケアが無料だと記載がない。また、子育てアプリ「母子モ」では、産後ケアの情報に誘導できていないように思う。湯梨浜町の広報の方針を問う。
【町長答弁】 無償化の周知ですが、母子手帳交付時と保健師の新生児訪問時に、利用料が無料であることをその都度パンフレットを見ながら、制度概要を含め丁寧に説明させていただいております。 （中略） 議員からご指摘のありました、湯梨浜町ホームページに無料の掲載がないこと、母子モの産後ケアの情報への誘導については、ネット環境の中で情報収集をされる方により詳しく、またいろんな場所で提供されていることが情報としては大切だと考えており、（中略）改善を図りたいと思っています。*1
【町長答弁】 産後ケア事業は、すべての人が対象という制度ではないと。その必要がある方たちが利用されるものですので、母子手帳発行時には基本的には産後の育児の状況の見通しがまだ立っていないというか、分からない状況の中ですので、ある意味そのときに申請書を出していくとそれが無駄になる（中略）。新生児訪問時、出産後概ね1か月後に保健師との面談で利用を勧めるケースもあるのが現状ですし、そういう機会をとらえて、確実にやっていくことがいい（中略）。 *2
【中森圭二郎 質問③】旅館を使った日帰り産後ケアを検討してはどうか。②で紹介した高浜町では、日帰り産後ケアに旅館を活用している。母親が朝食を取ったり休憩でき、旅館にとっては空き部屋を稼働でき、経済効果もある。湯梨浜町での実施を検討してはどうか。
【町長答弁】産後ケア事業としては、現在の事業内容で継続実施したいと思っています。（中略）特に産後ケアが必要な方は人とのコミュニケーションに不得手な方が多く、町保健師が関わることで信頼関係を築き、子育て支援センターへ誘いながら子どもの同年代の親と結び付けていくというのが、私どものやっている現状があります。産後ケア事業としてではなく、子育て支援センターの行事を温泉旅館を使用したものに考えてみるなど、旅館組合と事業実施が可能か相談して、子育て支援の事業として検討してみるのも一法かなと考え方を持っています。 *4実は、議場で町長答弁を聞いているときは、私の提案が否定されているような感じを受けたのですが、町長答弁の文章を見ていると、そこまで否定的でない気もします。子育て支援センターの行事というのは、おそらく産前産後サポート事業のことだと思います。多くの方が利用しているサービスので、その事業内で温泉旅館の活用などができればうれしい限りです。つづいて、④産前産後サポート事業の委託事業者との契約についての質問です。
【中森圭二郎 質問④】産前産後サポート事業の委託事業者との契約について。産前産後サポート事業のアウトリーチを担う助産師との契約が会計年度任用短時間勤務職であるが、周辺自治体では委託が多いように思う。なぜ委託にしなかったのか。
【町長答弁】中部管内の他の市町村は同じ助産院と委託契約をしておられ、それをやりますと日にちがつどったり（原文ママ）とかが結構あるということで、湯梨浜町では中部の人が同じ助産師さんに委託しておられる現状があり、どうもその方も町内の方のようですけど、その人は別の方にお願いをして湯梨浜町専属的ないくつも持っていない立場の方をお願いしているというのが現状です。 *5町長答弁が少しわかりにくいのですが、中部圏域の自治体が共通の助産院と委託契約をしていることで、日程が重なり予約できないということがあるようです。そこで、産前産後サポート事業に関わる助産師さんを会計年度職員にして湯梨浜町専属として動いてもらっているということだそうです。この後の答弁で、職員であるがゆえに、助産師さんが動きにくく感じているということを伝えました。そちらのやりとりも議事録ができ次第、追記したいと思います。
一般質問「自然災害時に湯梨浜町ＨＰやSNSの活用を」におけるやりとり
【中森圭二郎 質問①】
近隣自治体では、自然災害時にSNSを使った情報発信を行っているが、湯梨浜町でも導入を検討してはどうか。湯梨浜町でもSNSを通じで災害時に注意喚起を行う民間事業者や町民が多数見受けられた。湯梨浜町の公式アカウントを作れば、町の災害対応の情報を拡散してもらえるように思う。導入を検討してはどうか。
【町長答弁】
本町におきましても、先月開催された災害協定セミナーを機にヤフー防災速報を活用する方向で現在検討しています。
私はtwitterやfacebookなどのSNSを想定していましたが、防災アプリはインストールしている方も多いので、こちらを利用していきたいという町長答弁でした。
【中森圭二郎 質問②】
自然災害が起こった際には、町HPに情報を求めてアクセスしているので、道路交通規制状況だけでなく、避難場所の開設状況などを載せてはどうか。
７月７日の豪雨は日中に被害が拡大したため、町民が職場にいて、防災無線やケーブルテレビなどからの情報取得できない状況だった。そんな中、町が道路交通規制状況を示すページを作成、更新し、町民からの多数のアクセスがあった。その他の刻々と変化する被害状況や支援状況を発信するために、道路交通規制状況だけでなく、避難場所の開設状況や支援物資の支給場所など、必要な情報をHPにて公表することはできないか。
【町長答弁】
避難情報や避難場所の開設状況につきましては、全ての自治体が配備しているＬアラートへの入力により、報道機関やあんしんトリピーメールへ情報が伝達され、テレビのテロップやスマートフォンなどで確認していただけるシステムとなっています。
年間６６万アクセスある町のホームページにおいても、（中略）交通規制に限らず避難場所の開設状況なども掲載を進めてまいりたいと思っております。
Lアラートとは「情報発信者（自治体、ライフライン事業者等）が発する地域（ローカル）の災害情報を集約し、情報伝達者（テレビやネットワーク等）向けに一括配信」*8するものです。例えば、NHK総合テレビでd（データ）ボタンを押したときに確認できる避難情報などもLアラートによって行われています。
町長答弁では、町HPにも避難場所の開設状況なども掲載していく方針を打ち出しているので、テレビが見れない方も町HPを検索すれば、被災・支援情報が把握できるようになるかもしれません。