中森圭二郎のブログ

湯梨浜町町議会議員、中森圭二郎の活動報告

ゆりはま議会だよりvol.75ができました

決算紙面の見直し

こんにちは。湯梨浜町議会議員の中森です。

先日、ゆりはま議会だよりvol.75ができました。もうお手元に届いていますか?

下記リンクからも見れますので、ご確認ください。

https://www.yurihama.jp/uploaded/attachment/11594.pdf

今回は、議会事務局と一緒に決算紙面を見直しました。見やすい・わかりやすい議会だよりになるよう、これからも工夫していきます。

 

グーグルフォームで議会に意見を

今年も「住民と議会の意見交換会」は中止になりました。今年は、グーグルフォームで意見を送れるようになりましたので、下記にリンクを張っておきます。

forms.gle

来年は対面やインターネット上での意見交換ができるよう、議員間でも議論していきたいと思います。

 

一般質問項目にグラフとイラストを使用

私の一般質問の項目では、今回は写真ではなく、グラフやイラストを使ってみました。

ゆりはま議会だより第75号 P13

若者の町づくり・パートナーシップ宣誓制度について詳しく知りたい方は、過去の記事をご覧ください。

  • 若者の町づくりについて

  • パートナーシップ宣誓制度について

keijironakamori.hatenablog.com

 

あと、今回の湯梨浜町広報の「広報湯梨浜」の「原区共助交通の現在」というインタビュー記事もよかったですね。(あとはレイアウト・・・)

https://www.yurihama.jp/uploaded/attachment/11568.pdf

 

公的な証明がつまづきを取り除く

 

前回のブログでは、パートナーシップ宣誓制度についての町長の回答について書きました👇

keijironakamori.hatenablog.com

同性パートナーは医療行為の同意書を書けるのか

 今回のブログでは、一般質問の中で触れたLGBT当事者の方が置かれている状況などに触れていきたいと思います。

 一般質問の中では、主に医療面について指摘しました。例えば、同性パートナーが緊急搬送され、意識不明な場面。同性パートナーは医療行為の同意書を書くことができるのかという問題です。厚労省は、ガイドライン

「本人の意思確認ができない場合には、家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする」*1

とし、ガイドラインの解説編で

家族等とは(中略)法的な意味での親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人(親しい友人等)を含みますし、複数人存在することも考えられます。」*2

と記載しています。

 法律家の見解としては、ガイドラインの趣旨を考えれば、同性パートナーの医療同意は可能だと考えられます。一方で、医療同意をする方が本当に患者の同性パートナーであるかは、第三者である病院側にはわからないことや2人の関係を親族などにオープンにしていないことも多いため、困難なケースもあり得ます。

 地方自治体のパートナーシップ証明書は、2人の関係を証明することができるので、病院側も安心して、患者の家族として扱うことができると言われています*3

 こうした問題は、病状の説明や面会といった場面で出てきますが、パートナーシップ証明書で対応できます。

公的な証明がつまづきを取り除く

 ここまで読んだ方は、ふと思うかもしれません。「意識不明の重体になるときってそんなにある?そんなめったにないケースにしかパートナーシップ証明書を必要としないなら、そもそも必要ないのでは?」と🤔

 私も30代になって家を建てることになって住宅ローンや町の補助金を使ったり、こどもがこども園や小学校に行ったり(幸い大きな病気を患ったことはないですが・・・)して、人生のライフステージを進んでいます。

 家族や夫婦といった法的な関係性は、偶然の事故も含むライフステージの各所で前提となっています。前提なので、気づかない人の方が多いのではないでしょうか。

 住宅ローンについて、一般的な家庭の場合、夫婦の収入を合算して2人分の収入で審査してもらえますが、LGBTカップルの場合は、どちらか一方のみの名義のローン(つまり1人分の収入の審査)となります。現在では、みずほ銀行などがパートナー証明書をつかいLGBTカップルの収入合算を認めるようになりました*4。公的な証明の効果と言えます。

 こういった目に見えないつまづきが、病気・けが、子育て、老後といったライフステージに潜んでいます😵公的な証明はそうしたつまづきを解消するのに役立つはずです。

 まだまだ勉強不足ですが、民間、行政ともにこうしたつまづきを取り除けるよう、環境整備を進めていければ、だれもが暮らしやすい町に近づくのではないかと思います。

*1:医政局地域医療計画課在宅医療推進室(2018年3月)「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン総務省、URL:

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197701.pdf (参照日:2022年10月4日)

*2:

医政局地域医療計画課在宅医療推進室(2018年3月)「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」総務省、URL:

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197702.pdf(参照日:2022年10月4日)

*3:東京弁護士会 LGBT法務研究部編著『LGBT法律相談対応ガイド』[改訂版]第一法規

*4:行政書士 康純香『セクシャルマイノリティーのための法律がわかるハンドブック LGBTQの安心できる毎日を生きる8つの方法』なにわ出版

パートナーシップ宣誓制度、湯梨浜町の最初の一歩

 

 こんにちは。議会広報常任委員会が始まり、ゆりはま議会だよりの作成に取り掛かっている今日この頃です。

パートナーシップ宣誓制度とは

 さて、今回は、一般質問二つの目の「パートナーシップ宣誓制度の導入について」です。パートナーシップ宣誓制度とは、法律上は結婚できない同性のカップルなどを、自治体が結婚に相当する関係として認めるものです。法律上の効力はありませんが、行政手続きなどで結婚している人と同様の扱いを受けることができます。

 報道によると、こうしたパートナーシップ制度は2022年3月末時点で、全国で211の自治体で導入されています。*1鳥取県では、境港市が山陰地方初の自治体として、7月1日から導入しました。

www3.nhk.or.jp

境港市議会でのパートナーシップ制度

 境港市がパートナーシップ宣誓制度を導入するにあたって、少し境港市議会での議論を議事録上で調べてみたことがありました。

 H30年第6回定例会(12月12日)の一般質問では、田口俊介議員と安田共子議員がパートナーシップ制度に関して質問しています。

(発言者:田口議員) 

 本市においても、このLGBT施策を、先ほど総務部長からも言及がありましたが、そういった市の総合計画や男女共同参画の計画、そういった行政計画に明確に位置づけをしていくという中で、その権利を守っていけるように、パートナーシップ制度等の創設も行政として検討を始めなければならないときが来てるのかないうふうにも感じておるところであります。こうしたLGBT支援宣言や同性パートナーシップ制度の本市での導入について市長がどのようにお考えなのか、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。*2

(発言者:安田議員)

 次に、今、当事者を含む自治体にパートナーシップ制度を求める会が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を求め、多くの自治体で当事者の住民がそれぞれの議会に請願、陳情、要望書を提出するなどの運動に取り組んでおられます。米子市にも陳情が提出され、全会一致で可決され、報道によれば、伊木市長は、差別解消に取り組み、必要な制度について議論していくと導入に意欲を示したとのことです。(中略)

 現在9自治体が導入し、ことし7月現在195組が同性パートナーとして認められています。さらに、千葉市熊本市など9自治体が導入を既に予定しています。性的マイノリティーは都会だけにいるのではないし、先進的な自治体にしかできないわけでもありません。本市でも同性パートナーシップ制度の導入について検討しようではありませんか。市長の見解を伺います。*3

 この後、安田議員は令和2年12月定例会*4、令和3年3月定例会*5と重ねて一般質問でパートナーシップ制度について市長に答弁を求めています。令和3年度の定例会では、市長が施政方針で2021年度中のパートナーシップ制度の導入を目指すという方針を示しました。

 政策決定は自治体の長の権限でありますが、こうした議員の粘り強い質問も方針決定に影響を与えたといえると思います。こういった姿勢は、私も見習っていきたいと思います。

湯梨浜町でもパートナーシップ宣誓制度の導入を/一般質問要旨

 湯梨浜町では、町議会の議事録を見る限り、パートナーシップ宣誓制度についての議論はされていませんでした。(もしかすると委員会では話があったのかもしれません。)最初の一歩として、下記のことを質問しました。

  • 境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入された。湯梨浜町でも制度導入を検討してはどうか。
  • 町営住宅の入居や「若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金」など「夫婦」であることが要件になることがある。LGBT当事者が申請した場合、現状ではどのような対応になるのか。

 結論からいうと、町独自のパートナーシップ制度の導入について、前向きな検討をしてみたいということでした🎉進捗状況や中身についても、継続的に質問していきたいところです。

 町長答弁を整理すると

  • 湯梨浜町では、例規内に「夫婦」が12件、「結婚」が11件、婚姻が38件規定されている。
  • そうした「夫婦」「結婚」「婚姻」が要件になる制度において、現時点でLGBT当事者が申請しても要件に該当するのは難しい。
  • 一方で、LGBT当事者の方から相談事業や制度についての問い合わせを受けたことがなく、役場として緊張感なく考えていた。
  • 誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すために、境港市が制度導入するというのは、最もな理屈だと考える。
  • 町独自のパートナーシップの導入について、多様性を認め、住みやすいまちを作るために前向きな検討してみたい。

ということでした。「夫婦」などの要件については、町長の権限で認めることも可能ではないか、と私自身は思うところあります。しかし、パートナーシップ宣誓制度があるとこうした当事者の不利益も回避できます。湯梨浜町には導入に向けた動きを進めてほしいと思います。

 次回のブログでは、もう少しLGBT当事者の置かれている状況などについて触れてみたいと思います。

 

*1:高室杏子(2022年7月5日)「「パートナーシップ制度」が各地に広がる 導入する自治体は211に」朝日新聞、URL:

https://digital.asahi.com/articles/ASQ744CVBQ6XOXIE008.html?pn=6&unlock=1#continuehere(参照日:2022年10月3日)

*2:境港市議会、平成30年 第6回定例会(第4号12月12日)、No30、発言者:田口俊

*3:境港市議会、平成30年 第6回定例会(第4号12月12日)、No162、発言者:安田共子

*4:境港市議会、令和 2年 12月定例会(第4号12月16日)、No32、発言者:安田共子

*5:境港市議会、令和 3年 3月定例会(第3号 3月16日)、No.192、発言者:安田共子

新城市、湯梨浜町、そしてこども基本法

わかもののまちサミット2022

11月6日に京都で「わかもののまちサミット2022」というものが開催されるようです。現地には行けないので、オンラインチケットを購入して午前の全体トークに視聴しようかと思います。興味のある方、ぜひ一緒に参加しませんか??

– わかもののまちサミット2022 –
若者の表現があふれるまちには、どんな ”しくみ” がありますか?

 いま全国的にこどもや若者の声をまちづくりに反映させていこうという動きが活発化しています。若者会議や若者議会が一般化してきていることに加え、ユースカウンシルと呼ばれる場を用いて、新しい若者参画のあり方を模索する活動も起こりはじめています。また、学校教育においても探究学習や新科目「公共」など、プロジェクト型学習や社会参加活動が進む中で、若者が地域のNPOなどと連携して思いを表現する動きも見えはじめています。

 そこで、今回のサミットでは新たな若者参画の動きであるユースカウンシルで活動する若者と、拠点を構えながら高校生の社会参画活動を支えている実践者を招き、若者の表現があふれるまちの”しくみ”について探っていきます。ただし、単に場所や仕組みを設けるだけでは機能するものではありません。関わりを持つ人々の振る舞いやあり方にも着目し、若者が当たり前にまちに参加する文化をどうしたらつくれるのかを共に考えていきましょう。

wakamachi.org

 本当は、会場の京都に行って、前日の山科のフィールドワークや当日午後の分科会なども参加してみたいのですが、なかなか時間が取れそうにないので、来年の楽しみにしようと思います。オンライン上での参加ですが、湯梨浜町でも取り組めるような、先進事例を学びたいと思います。

 分科会1「若者の思いを受け止める行政文化はどのように育まれているのか」で、私が今定例会の一般質問で例に挙げた新城市役所の方もゲストで出るようです。新城市自治や若者政策に関しては本がたくさん出ています。財布と相談ですが、予習して読んでおこうかなと思っています。

9月定例会一般質問「若者が町づくりに参加できる仕組みを」

 9月29日に湯梨浜町議会9月定例会が終了しました。令和3年度の決算については、別途ブログで報告するとして、今回は一般質問について書きたいと思います。 

 まずは、上記のわかもののまちサミットとも関連する「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマから。内容については、以前ブログでまとめていますので、そちらをご覧ください👇

keijironakamori.hatenablog.com

 私の質問要旨としては二点でした。

① 第4次総合計画湯梨浜町づくりアンケートから分かったニーズに対する、町の取り組み状況は。

② 高校生や県外の大学生、20代から30代の若者が町づくりに参加できる仕組みを検討してはどうか。*1

①のアンケートに関しては、町がさらに分析したものを答弁していたので、少しメモを付記しておきます(詳しいものは、議事録が上がってきたときに確認したいと思います。)

第4次総合計画 湯梨浜町町づくりアンケート調査結果【地域別】P14

 上記設問「住民参画・協働のまちづくり」を進めるためには、行政に何が必要だと思いますか?という問いに対して、80代を除く全ての年代の方が「子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供」を一番多く回答していたということが分かりました。

 町長答弁では、現段階では、特に若者に限定した取り組みを行っていないということでした。ボランティア団体の助成活動など対象者が広いものについては、若者の社会参画に一定程度効果があったのでは、ということを町長は発言されていました。発言の趣旨は理解できるけれども、そういった施策では不十分であったから、上記のようなアンケートになったのだと思います。町長には、若者が主導権を握れるような場や組織をぜひ作ってほしいと、強く伝えておきました。

 

湯梨浜町のこどもの社会参画の具体案

 ②については、町としても取り組みたいと前向きに検討いただけるようです。町長答弁の中で挙げていたこどもの社会参画の具体案としては、

  • こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施
  • 審議会や委員会へのこども・若者の参画の成否
  • SNSを活用したこども・若者からの意見聴取

などが挙げられていました。今後は、若者と意見を交わす機会をどうつくるのかを検討してもらいたいです。

こども基本法と若者の社会参画

 実は一般質問の中で、町長が新城市について言及する一幕がありました。グラウンド・ゴルフでつながりがあるようで、こどもの社会参画についての新城市の活動を高く評価されていました。町長によると、来年4月に子育て家庭庁の創設に向けて、国が子どもの意見を反映させた政策作りをまとめているそうです。ヒアリングされる先進自治体の中に新城市が入っているということで、議会が終わって、国の資料を探してみると、ありました。

調査対象候補

4 新城市(愛知県)

取組内容

市町の附属機関である「若者議会」が年間1,000万円の予算で政策を企画、市議会対応を経て政策を実現

取組手法

常設の会議体や場の設置

こども参加の段階

6:意思決定を大人・若者で共有しながら大人が導く

*2

 そして、私は知らなかったのですが、令和4年6月に成立したこども基本法(令和5年4月施行予定)では、こどもの施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対して義務づける規定*3が設けられたようです。

 湯梨浜町もこども基本計画*4を策定する義務もあるようです!

 私としては、この法律を軸に、湯梨浜町のこどもの社会参画の具体的な中身について今後も町と議論していけると内心思っています。勉強が必要ですね。このテーマについては引き続きブログで報告したいと思います。

*1:中森圭二郎(令和4年8月25日)「一般質問通告書」

*2:こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会(2022年8月3日)「国内先進事例調査について」内閣官房、URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ikenhanei_process/dai1/siryou3-2.pdf

(参照日:2022年9月30日) 

*3:こども基本法第11条URL:

https://www.cas.go.jp/jp/houan/220622/77houritsu.pdf

*4:こども基本法第10条2項、3項

スウェーデン、新城市に学べ!湯梨浜町の若者政策

ソーシャルレンズラジオで「若者政策」回

 唐突ですが、「ソーシャルレンズラジオ」というポッドキャストはご存じですか?

 政策起業家で現在は内閣官房でこども家庭庁の設立を準備されている前田晃平さんと沖縄で教育プロジェクトなどされている石川レンさんのお二人のポッドキャストです。

 いつも家事の合間に聞いているのですが、8月から若者の社会参画に詳しい両角達平さんをゲストに若者政策について、お話されています。上記の回は「若者の余暇支援」がテーマです。

 若者政策というと、ついつい学習支援などを想像してしまいます。(私が塾業やっていることもあります。)両角さんの研究しているスウェーデンの余暇活動では、若者団体を基盤とするものと、ユースセンターという施設を基盤とするものがあると言います。

 このユースセンターというのが実に楽しそうです。利用料は無料で、バンド練習や音源作成、ダンス、スケートボード、フットサル、テレビゲーム、宿題の手伝い、イベント企画、映画鑑賞、おしゃべり、相談、カウンセリングといった若者の遊びや活動がユースセンターでできるらしいのです。*1

 こうした余暇活動の支援は、若者の自主性を重視しているのが良いところだと思います。遊びは基本的にやりたかったらやるという類の活動ですし。

 そして、余暇活動には若者の社会参画を促すという側面もあるようです。もちろん社会参画は副次的なものだと思いますが、若者が夢中になって遊べる環境をつくっていくというのは大事なことだと思います。

 両角さんの著書『若者からはじまる民主主義』はこちら👇(またこちらの本の紹介記事も書けたらいいなと思います。)

若者が町づくりに参加するには

 2022年9月定例会では、「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマを取り上げたいと思います。議員になったら一般質問で取り上げたいと思っていたテーマで、過去に作ったニュースレターにも項目として取り上げていました。

中森けいじろうニュースレターvol.1

 私自身はまちづくりに若者が関わってほしいと思っていましたが、町民の方はどういう意見を持っているか、よく分かっていませんでした。

「第4次総合計画 湯梨浜まちづくりアンケート」

 そんな時にある「第4次総合計画 湯梨浜まちづくりアンケート」を発見しました。町民に対するアンケートの一つが、「子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供」がトップだったのです。

第4次総合計画 湯梨浜町まちづくりアンケート調査結果【地域別】P14

 同じアンケートの自由記述欄も見てみましょう。

若い世代の参画を求めます。現在の取り組みに関わっている人は議員も含めて中年~高齢者で、発想が古い。区(自治会)のリーダーは男性の高齢者がほとんどで、これに女性・若年層の参画がなければ地域の活性化は実現しない。*2

町の将来を担っていく若者層に対する施策に比重を置いた町政を望みます。*3

 このように、アンケートに答えた町民の多くが、若者にまちづくりに参画してほしいと思っているのが分かりました。そこで、今回の一般質問のテーマに選んだという訳です。

 実は、この一般質問の準備をしている段階で、町は2021年度に学校の授業の一環で町にSDGsまちづくり授業」*4を実施していたことが分かりました。内容は、湯梨浜中学校1年生が町の置かれているさまざまな課題について町に質問するというものです。

 アンケートの内容を迅速に事業化していてすごい!と思う反面、広く若者の意見を聞くにはもっとよい方法があるのではないか、と感じています。

愛知県新城市「若者政策ワーキング」

 「広く意見を聞く」必要性としては、若者とは、16歳~29歳を指すことが多く、中学校、高校、大学生、社会人という立場の違いで町に対して望むことも異なると思うからです。

 そこで、愛知県新城市「若者政策ワーキング」という形を提案してみようと考えています。

www.city.shinshiro.lg.jp

 新城市では、2014年に高校生・大学生・若手社会人、市役所の若手職員などで構成される「若者政策ワーキング」という組織を立ち上げました。「若者が活躍し住みたくなるまち」というテーマで議論したり、地域資源を知るバスツアーを企画して若者目線の政策を練っていく様子がHPで確認できました。

 あと、個人的に素敵だなと思ったのは、

  •  SNSでの情報発信
  •  オンラインで市外の若者やメンターとも議論すること

です。LINEなどで、若者の参加を呼び掛けるなど広がりができるし、また市外に住む出身者もオンラインで気軽に参加できるところや市外のメンターともやりとりして政策をブラッシュアップしていくところもいいなと思います。

 新城市では、この「若者政策ワーキング」をへて「新城市若者条例」や「若者議会」がスタートしました。新城市若者条例の12条には、

「市は、若者、市民及び事業者が取り組む活動であって、若者が活躍するまちの形成の推進に資すると認めるものに対して、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」*5

とあり、努力義務ですが、自治体が若者が提案した事業に対して予算措置する義務もある条例となっています。

 一般質問でどこまで議論できるかわかりませんが、湯梨浜町の若者政策への姿勢を聞いてみようと思います。

*1:両角達平『若者からはじまる民主主義』萌文社

*2:湯梨浜町(2021年10月28日)「第4次総合計画 湯梨浜町まちづくりアンケート調査結果 自由記載」湯梨浜町https://www.yurihama.jp/uploaded/life/15715_39412_misc.pdf(参照日:2022年9月7日

*3:湯梨浜町(2021年10月28日)「第4次総合計画 湯梨浜町まちづくりアンケート調査結果 自由記載」湯梨浜町https://www.yurihama.jp/uploaded/life/15715_39412_misc.pdf(参照日:2022年9月7日

*4:湯梨浜町企画課(2021年8月5日)「SDGsまちづくり授業」湯梨浜町https://www.yurihama.jp/site/sdgs/17798.html(参照日:2022年9月7日)

*5:新城市平成26年12月24日)「新城市若者条例」新城市

https://www1.g-reiki.net/shinshiro/reiki_honbun/r366RG00000730.html?fbclid=IwAR27gxoJuU4lkrwvb6JsYL09uNCQJ1mfxUUv7-rae_m7ah2NathMOfNx_HQ#e000000080

(参照日:2022年9月7日)

「校則の見直しについて」(2021年6月定例会の一般質問原稿)

 生徒指導提要の改訂の記事を書いたので、昨年議会で質問した「校則の見直し」に関する原稿を再度ブログにアップしておきます。(Wixからはてなブログに移行したので、ブログ記事が一部消えてしまっているので💦)

 

 定例会が近づいています。一般質問の原稿が一つできましたので、アップしておきます。

下記は原稿です。

 

小学校・中学校の校則や生徒指導の見直しについて、質問します。

 小学校、中学校の校則や生徒指導を、湯梨浜町の児童生徒、保護者、教職員がHPや冊子で簡単に確認できるようになってほしいと私は考えています。

 また、児童生徒・保護者・教職員が校則や生徒指導に疑問を持った時に、それらが存在する理由を説明できたり、話し合いの上、それらの規則を更新できる仕組みが必要だと感じています。

 そこで、教育長に、町内の小中学校の校則の見直しの現状と教育委員会の方針について質問したいと思います。

 まず、校則や生徒指導の見直しがなぜ必要なのかを説明します。

 2018年3月に林芳正(よしまさ)文科大臣が「校則は絶えず積極的に見直す必要がある」「児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましい」と答弁しています。

 生徒指導摘要の第7章にも同様の趣旨のことが書かれていましたが、なぜ文科大臣が改めて答弁をせざるをえなかったのでしょうか。

 この背景には、2017年9月に中学校、高校の頭髪指導をめぐって生徒が大阪府に訴えた訴訟など、理不尽な校則によって生徒たちが追い込まれている現状があるからです。

 その訴訟では、生まれつき茶色い髪なのに、学校の指導によって、髪を黒く染めたと生徒は証言しています。生徒の髪や頭皮が痛むなどの物理的な苦痛のほか、黒く髪を染め続けなければならないという精神的苦痛もあったようです。

 校則・生徒指導の内容の見直しについては、教育に責任を負う校長の権限ですが、なかなか全国的に見ても進んでいないのが現状です。

 鳥取県内では、行き過ぎた校則や生徒指導をめぐる訴訟は近年起こっていないものの、鳥取県内の校則をめぐるこのようなデータがあります。

  令和2年度9月に鳥取県教育委員会によって改訂された「不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブック」があります。不登校児童の要因・背景が調べられており、「学校生活の決まり」を不登校の要因に感じる生徒が12.7%もいることが分かりました。鳥取県内の児童生徒の一定数が校則・生徒指導の在り方に疑問を感じていると言えます。

 一方で、校則・生徒指導の見直しについて明るいニュースもあります。NPO法人カタリバの「ルールメイキング」という活動です。弁護士や教育学者、ファシリテーターを外部サポーターとして加えることで、学校・生徒・保護者の三者がうまく、校則の見直しを行っているそうです。外部サポーターのおかげで、教職員の負担も減ったほか、教職員たちが教員の立場を主張できるようになったと言います。

 校則見直しの過程では、特定の校則があったとき、あるいは、なくなったときの利益、不利益をそれぞれの立場から意見できるようになります。生徒たち自身が様々な立場の人の意見を聞きながら結論を出すという過程を経験できます。これはまさに文部科学省総務省が推進している主権者教育と言えます。

 こうした校則見直しの教育的な側面もあり、教育委員会が校則見直しの通知を各学校に出す自治体もあります。

 熊本市教育委員会岐阜県教育委員会では、校則見直しのガイドラインを作成しています。主権者教育、児童生徒の人権を侵害しない規律の作成、校則の公表の3つを掲げています。

 そこで、湯梨浜町教育委員会にお尋ねします。一つ目の質問として、町内小学校3校、中学校1校の校則・生徒指導について、定期的に校則の見直しがなされているのか。また掲示やHPなどで見直状況を公表しているのか状況を伺いたいと思います。

 次に、学校に校則見直しを求める通知についてお尋ねします。共同通信社の5月16日の報道で、2017年度以降、学校に校則見直しを求める通知を出した自治体が、99教育委員会のうち、3割だと報じました。鳥取県教育委員会鳥取市教育委員会は通知を出す予定がないとしていますが、湯梨浜町教育委員会は通知を出す予定はありますか?今後の方針をお尋ねしたいと思います。

 

 おそらく、湯梨浜町教育委員会は、各学校に通知を出すことまではしないと思います。校則見直しに関しては校長に権限があるため、見直しの通知をすると、その権限に影響を与えるため、そこまではしないだろうという私の見解です。

 しかし、各学校が校則をあまり見直ししていない場合、教育委員長の答弁が校則の見直しを図るきっかけになるはずです。私としては、まず<HPなどによる校則そのものの公開>、<校則の更新の状況の公開>を今回の答弁でひきだすことを目標にしたいと思います。

 

生徒指導提要の改訂について

 こんにちは。湯梨浜町議会議員の中森です。

 びっくりするニュースがあったので、ブログで取り上げたいと思います。なんと、文科省で生徒指導提要を改訂するようです。

www3.nhk.or.jp

 上記NHKの記事によると、文部科学省は、小学校から高校までの生徒指導の手引き(=生徒指導提要)を12年ぶりに改訂するために、有識者たちと議論を進めていたようです。そして8月26日に改訂案が取りまとめられました。

 「いじめ」や「発達障害」、「性的マイノリティー」など様々な記載がある中で、今回は、「校則」についての扱いについて新旧生徒指導提要を比較してみます。

 平成22年に作られた「生徒指導提要」では、校則の運用については、下記のように記述されています。

校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要です。そのため、校則は、入学時までなどに、あらかじめ児童生徒・保護者に周知しておく必要があります。その際には、校則に反する行為があった場合に、どのような対応を行うのか、その基準と併せて周知することも重要です。*1 

 児童生徒・保護者に校則の内容や必要性について、事前に周知しておく必要について記述されていますね。逆に言うと、どのように周知するのかについては、まだ言及がなかったと言えます。

 そして昨年2022年6月8日(ちょうど、湯梨浜町議会の6月定例会の一般質問直前です)に、文部科学省の事務連絡として「校則の見直し等に関する取組事例について」が文部科学省から出されました。そこでは、学校のホームページに校則を掲載する例を紹介しています。

校則の内容の見直しは,最終的には教育に責任を負う校長の権限ですが,見直しについて,児童生徒が話し合う機会を設けたり,PTAにアンケートをしたりするなど,児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるほか,学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例もあります*2

 あくまでも、校則の内容の見直しは、校長に権限があります。ただ、校則に基づく指導に違法性があるという「黒染め強要訴訟」が起こったり、生徒たちが校則にあり方に異議をとなえるような状況が起こっていました。

 そして、今回の生徒指導提要の改訂案では、事務連絡で紹介していたホームページでの校則の公開に加えて、校則の制定した背景についての表示についても言及しています。

校則の内容については、普段から学校内外の者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童生徒が主体的に校則を遵守するようになるためにも、制定した背景についても示しておくことが適切であると考えられます。*3

 誰もがルールを参照できるようにする。これは大事なことだと思います。NPOカタリバのルールメイキングに関する記事でも、教員の方が生徒手帳に書かれている校則は共通の認識があるけれど、生活上のルールやマナーに関しては、先生の間でも微妙に認識が異なったらしいです。先生間でも見解が異なっていれば、なかなか生徒指導も難しくなるのではないでしょうか。*4

www.katariba.or.jp

 それでは、湯梨浜町の小中学校の取り組みはどうような状況なのでしょうか。昨年に私も一般質問を通じて、教育長に聞きました。

keijironakamori.hatenablog.com

 そのときの教育長の答弁では、

  1. 町立小学校・中学校においては適宜校則は見直されている
  2. 校則を学校ホームページで公表すること、見直し状況を公表することについては、学校長が判断する事項である

と述べています。2022年8月31日現在、校則に関しては町立小中学校で公表はしておらず、東郷小学校で「学習のてびき」が公表されるにとどまっています。

 教職員の負担を増やすようなことは議員としてあまりしたくないのが本音です。しかし、学校も一つの社会であり、その中に所属する生徒たちが学校のルールについて意見し、議論し、仕組みを作ってほしいと思います。

追記:2022年9月2日10:00

  • 導入部分をリライト
  • 過去記事リンクを追加

*1:文部科学省(平成22年3月)「生徒指導提要」文部科学省、URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/04/27/1404008_03.pdf(参照日:2022年8月31日) 

*2:文部科学省(2022年6月)「校則の見直し等に関する取組事例について」文部科学省、URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm(参照日:2022年8月31日) 

*3:生徒指導提要の改訂に関する協力者会議(2022年8月)(案)「生徒指導提要」文部科学省、URL:

https://www.mext.go.jp/content/20220825-mxt_jidou01-000024689-2.pdf(参照日:2022年8月31日)

*4:Katariba Magazine vol.176「校則・ルールは誰のもの?みんなのルールメイキングvol.3」認定NPO法人カタリバ、URL:

https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report210218/ 参照日:2022年8月31日