2022年12月定例会注目予算＆議案
一般質問終わりました！湯梨浜若者会議（仮称）、来年度始動。
昨日（12/12）、一般質問が終わりました。若者の社会参画について、町長から一定の方針がでましたので、改めて報告したいと思いますが、速報ということで要旨だけをお伝えすると、
- 来年1月に行われる「20歳の集い」（成人式）で若者の社会参画についてアンケートを取る
- 来年度、「湯梨浜若者会議」（仮称）を立ち上げ、年間を通して若者に政策提案をしてもらう。対象の若者は16歳～29歳で町内在住、町内出身（町内在勤も含めるか聞き取れなかったの後日確認します）。
町長と担当課の企画課で、短い期間で事業化に取り組んでいただけることになりました。議会後、企画課課長とお話しましたが、どれくらいの若者が参加してくれるのか、若者が意見を言えるような心理的安全な空間を作れるのか、不安なところがあるようでした。
私も議員という立場ではありますが、外側からできるだけサポートしていきたいと思います。町民のみなさまも温かな目で「湯梨浜若者会議」をサポートしていただければと思います。
12月定例会補正予算ピックアップ
今回は、定例会に出されている予算についてピックアップしてみました。
なお予算の概要書は下記リンクから全て見れますので、他の予算なども見たい方はこちらからご覧ください。
https://www.yurihama.jp/uploaded/attachment/11675.pdf
それでは、
議会経常管理費（補正額：９万９千円）
・概要
ペーパーレスシステムの「sidebooks」を４月から導入し、議会、委員会がペーパーレスを可能にするよう運用中。現在は、試験的な運用として１ギガの容量で実施しているが、現在600ＭＢを超えてきており、３月末までに不足するため、１０ギガの容量を追加。
Sidebooks10ギガ増量 １か月49,500円（税込）×２か月分＝99000円
・根拠法令
地方自治法第６章議会（第８９条～１３８条）
・財源
一般財源９万９千円。
議会活動でかなりお世話になっているsidebooks。 検索機能もついて、過去の議案や予算などもすぐに調べられる優れものです。
財産管理臨時経費
・概要
旧北溟中学校跡地の土地所有権は、本町が3分の2、北栄町が3分の１。跡地の有効利用を図るため、北栄町の土地の持ち分を取得する。
土地購入費1億3295万9000円
・財源
一般財源1億3295万9000円
北溟町の跡地利用については、たじりこども園の移転が決定しましたが、他の土地についてはまだどのような利用になるか未定です。土地購入に見合う利用になるよう議会もチェックしていきたいと思います。
地方路線バス維持事業
・概要
燃料費の上昇およびコロナ禍の影響によるバス事業の低迷により、路線バス運行に係る赤字額が年度当初見込みより増加したことによる補助金の増額補正
該当路線
・根拠法令
（国）地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
（町）湯梨浜町補助金等交付規則・湯梨浜町高齢者定期券購入費助成要綱
・財源
一般財源 665万円
費用はかかりますが、公共交通の維持は重要な課題だと考えます。
路線バスの利便性を知ってもらおうと、日の丸自動車が下記のような試みを行っています。金曜日に（関わらず）バスをご利用ください！
若者夫婦・子育て世代住宅支援事業
・概要
当該補助金の交付件数が当初の想定（47件）より増加する見込み。それに伴う増額補正。今年度の交付見込みは、59件（羽合40件、東郷15件、泊4件）。
・根拠法令
・財源
地方債（過疎対策事業債）マイナス190万円、一般財源913万2000円
羽合地区を中心に住宅の増加が増えています。一方で、子どもが過ごせる施設やサービスの更新が進んでいないので、議会で何とか取り上げていきたいと思います。
教育・保育給付費負担金
・概要
保護者の就労要件やニーズによって、他市町の公立保育所、認定こども園幼稚園に入園した児童に適切な教育・保育を提供するため、他市町の公立施設については、運営する市町村に、私立施設については、運営する法人に教育・保育を委託するとともに、請求に基づいて国の基準額で算入した入園児童数分の施設型給付費を支払う。
転入等により当初見込み（28人）より入園数が15人増加したことによる増額補正。
・根拠法
・財源
国庫支出金357万1000円、県支出金251万2000円、一般財源1165万6000円
町外の入園が想定より増えています。3月の議会では保育士の確保が困難だと聞きました。それと関係あるのかどうか、経緯を教育民生委員会で質問したいと思います。
子宮頸がん予防ワクチン接種事業
・概要
①町内の小学6年生から高校1年生の女子に対し、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を実施。
②H9年4月2日からH18年4月1日までの間に生まれた女子を対象に公費負担での接種
上記の接種者の増加に伴い委託料を増額し、R5年度の接種券送付のための予算計上するもの。
・根拠法令
予防接種法、湯梨浜町子宮頸がん予防ワクチン接種実施要綱、湯梨浜町予防接種費用助成金交付要綱
・財源
一般財源 492万4000円
積極的な勧奨を差し控えた時期に対象だった方を対象にした、いわゆる子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種です。
今回のブログは以上になります。読んでいただき、ありがとうございました。
若者の社会参画の推進を！
若者政策を進めるために、若者条例制定の検討を。
こんにちは。12月定例会も近づき、今回の一般質問の内容について、ブログを書こうと思います。（今定例会の補正予算についても追って書きたいと思います。）
少しさかのぼりますが、9月定例会の一般質問で「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマで質問しました（詳細は過去ブログを参照）。今回は、その関連の質問です。
keijironakamori.hatenablog.com
前回の町長の答弁では、＜町として若者との意見交換会を行いたい＞という前向きなものでした。（まだ、9月定例会の議事録が出来上がっていないので、前回ブログで載せた議会だより75号の一般質問の紙面を下記に載せています。）
実は9月定例会の一般質問では合計三つの質問をしていて、あまり若者の社会参画について時間を割いて質問できていませんでした。そこで、今回12月定例会では、具体的に湯梨浜町が若者の社会参画にどのように取り組んでいくのかを聞いていきたいと思います。
本当に若者が社会参画できている？「参画のはしご」
町長に具体的に質問するにあたって、私も知識をアップデートするべく、尼崎市主催の研修「若者の社会参画とユースワーク」にオンライン参加しました。講師は日本福祉大学の専任講師の両角達平さん。ヨーロッパのユースワークを紹介しつつ、日本の課題についても触れる講演でした。
そこで両角さんが言っていたのは、
「若者の社会参画」とは
- 若者に関わるあらゆる事柄に関する共同の意思決定の機会に若者が参画し
- 変化をもたらし
- 若者の生活状況に影響を与える民主的な過程
である
ということでした。変化をもたらし、実際に生活に影響が及ぶことで、若者が社会参画の意義を見出し、ますます参画していくというサイクルが生まれていくというお話でした（行動科学の自己決定理論から、自分の人生を自分でコントロールできている感覚が幸福を感じる要素の一つだという説明もありました。）
一方で、ロジャー・ハートの「参加のはしご」モデルを引用しつつ、主体的に関わる程度について言及され、お飾り参画や、見せかけだけの参画は非参画と位置付けるということも共有しました。
⑧の「子どもが着手しおとなとともに決定する」が最もよい関わり方というわけでもなく、意見しないという立場も尊重する必要があります。とはいえ、行政が若者の社会参画を推進するという立場から考えた場合、①～③の参画の形は避けるべき、と私は考えます。
他自治体の取り組み。鳥取市「とっとり若者地方創生会議」
近隣自治体でも、若者に役割や情報を与えて、調査やイベント企画を行ってもらうようなケースもあります。鳥取市の「とっとり若者地方創生会議」では、鳥取市の大学生たちが、地方創生の中心課題である若者の移住・定住やまちのにぎわいづくりをテーマに活動しています（下記のリンクで活動が見れます）。鳥取市やりますね。。
“とっとり若者地方創生会議”の令和４年度活動スタート｜鳥取市
鳥取市では、「若者による地方創生政策推進事業費」として、令和４年度５５万１０００円（市町村創生交付金９万円、自主財源４６万１０００円）を予算として計上しています。少し、事業概要を下記に引用します。
【「若者による地方創生政策推進事業」の内容・実績】
- 調査・研究のため、様々な立場の方々とのワークショップや地域活動への参画を通じ、各委員の視野を広げ、事業実施を検討する。
- 補助金を活用した事業を実施し、最終的に市が取り組む「若者定着を推進する事業」を市に提案する。
- 市は、提案された事業の事業化又は既存事業への反映を行う。
この事業の中で、若者たちが補助金を活用した事業を行っており、過去には、「企業まる見え！見学隊」、「イドバタ」（学生交流会）、「飛び込め！活動の環！～地域に踏み出すステップアップ交流会～」（学生の地域交流促進）といった事業を学生主体で行っています。
こうした開催されたイベントや調査研究を通じて得た知見を、若者が報告書にまとめ、市に提案します。（提案の様子は、下記リンクから見れます。）ちなみに令和３年の提案書では、高校生による政策立案や高校生が市長に政策を提案する機会を作る、若者の社会参画をさらに促すような提言がなされいます。
とっとり若者地方創生会議（令和３年度）成果発表会を開催しました｜鳥取市
とっとり若者地方創生会議（令和２年度）成果発表会を開催しました｜鳥取市
鳥取市の担当者に聞いたところ、こうした若者の提案から実際に提案が事業化されたというケースもあるようです。「鳥取市・麒麟のまち圏域魅力発見支援事業補助金」という事業は、とっとり若者地方創生会議の調査で市内在住の学生が鳥取市の魅力などに触れる機会が少ないことが判明したため、それを解消しようとするものです。まさに、若者が意思決定の機会に関わり、変化がもたらされた事例といえます。
鳥取市・麒麟のまち圏域魅力発見支援事業補助金の募集について｜鳥取市
次の一般質問では、こうした事例を交えながら、町長に質問していこうと考えています。
また、これらの事業を推し進めていくためには理念的なものが必要かと思います。愛知県新城市では、若者条例を作り、市の責務として若者が活躍できる施策を策定・実施していくことを明記しています。こういった条例の制定なども目指していきたいと思います。
ゆりはま議会だよりvol.75ができました
決算紙面の見直し
こんにちは。湯梨浜町議会議員の中森です。
先日、ゆりはま議会だよりvol.75ができました。もうお手元に届いていますか？
下記リンクからも見れますので、ご確認ください。
https://www.yurihama.jp/uploaded/attachment/11594.pdf
今回は、議会事務局と一緒に決算紙面を見直しました。見やすい・わかりやすい議会だよりになるよう、これからも工夫していきます。
グーグルフォームで議会に意見を
今年も「住民と議会の意見交換会」は中止になりました。今年は、グーグルフォームで意見を送れるようになりましたので、下記にリンクを張っておきます。
来年は対面やインターネット上での意見交換ができるよう、議員間でも議論していきたいと思います。
一般質問項目にグラフとイラストを使用
私の一般質問の項目では、今回は写真ではなく、グラフやイラストを使ってみました。
若者の町づくり・パートナーシップ宣誓制度について詳しく知りたい方は、過去の記事をご覧ください。
- 若者の町づくりについて
- パートナーシップ宣誓制度について
keijironakamori.hatenablog.com
あと、今回の湯梨浜町広報の「広報湯梨浜」の「原区共助交通の現在」というインタビュー記事もよかったですね。（あとはレイアウト・・・）
https://www.yurihama.jp/uploaded/attachment/11568.pdf
公的な証明がつまづきを取り除く
前回のブログでは、パートナーシップ宣誓制度についての町長の回答について書きました👇
keijironakamori.hatenablog.com
同性パートナーは医療行為の同意書を書けるのか
今回のブログでは、一般質問の中で触れたLGBT当事者の方が置かれている状況などに触れていきたいと思います。
一般質問の中では、主に医療面について指摘しました。例えば、同性パートナーが緊急搬送され、意識不明な場面。同性パートナーは医療行為の同意書を書くことができるのかという問題です。厚労省は、ガイドラインで
「本人の意思確認ができない場合には、家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする」*1
とし、ガイドラインの解説編で
「家族等とは（中略）法的な意味での親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人（親しい友人等）を含みますし、複数人存在することも考えられます。」*2
と記載しています。
法律家の見解としては、ガイドラインの趣旨を考えれば、同性パートナーの医療同意は可能だと考えられます。一方で、医療同意をする方が本当に患者の同性パートナーであるかは、第三者である病院側にはわからないことや2人の関係を親族などにオープンにしていないことも多いため、困難なケースもあり得ます。
地方自治体のパートナーシップ証明書は、2人の関係を証明することができるので、病院側も安心して、患者の家族として扱うことができると言われています*3。
こうした問題は、病状の説明や面会といった場面で出てきますが、パートナーシップ証明書で対応できます。
公的な証明がつまづきを取り除く
ここまで読んだ方は、ふと思うかもしれません。「意識不明の重体になるときってそんなにある？そんなめったにないケースにしかパートナーシップ証明書を必要としないなら、そもそも必要ないのでは？」と🤔
私も30代になって家を建てることになって住宅ローンや町の補助金を使ったり、こどもがこども園や小学校に行ったり（幸い大きな病気を患ったことはないですが・・・）して、人生のライフステージを進んでいます。
家族や夫婦といった法的な関係性は、偶然の事故も含むライフステージの各所で前提となっています。前提なので、気づかない人の方が多いのではないでしょうか。
住宅ローンについて、一般的な家庭の場合、夫婦の収入を合算して2人分の収入で審査してもらえますが、LGBTのカップルの場合は、どちらか一方のみの名義のローン（つまり１人分の収入の審査）となります。現在では、みずほ銀行などがパートナー証明書をつかいLGBTカップルの収入合算を認めるようになりました*4。公的な証明の効果と言えます。
こういった目に見えないつまづきが、病気・けが、子育て、老後といったライフステージに潜んでいます😵公的な証明はそうしたつまづきを解消するのに役立つはずです。
まだまだ勉強不足ですが、民間、行政ともにこうしたつまづきを取り除けるよう、環境整備を進めていければ、だれもが暮らしやすい町に近づくのではないかと思います。
*1:医政局地域医療計画課在宅医療推進室（2018年3月）「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」総務省、URL：
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197701.pdf (参照日：2022年10月4日)
*2:
医政局地域医療計画課在宅医療推進室（2018年3月）「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン 解説編」総務省、URL：
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197702.pdf(参照日：2022年10月4日)
*3:東京弁護士会 LGBT法務研究部編著『LGBT法律相談対応ガイド』［改訂版］第一法規
*4:行政書士 康純香『セクシャルマイノリティーのための法律がわかるハンドブック LGBTQの安心できる毎日を生きる８つの方法』なにわ出版
パートナーシップ宣誓制度、湯梨浜町の最初の一歩
こんにちは。議会広報常任委員会が始まり、ゆりはま議会だよりの作成に取り掛かっている今日この頃です。
パートナーシップ宣誓制度とは
さて、今回は、一般質問二つの目の「パートナーシップ宣誓制度の導入について」です。パートナーシップ宣誓制度とは、法律上は結婚できない同性のカップルなどを、自治体が結婚に相当する関係として認めるものです。法律上の効力はありませんが、行政手続きなどで結婚している人と同様の扱いを受けることができます。
報道によると、こうしたパートナーシップ制度は2022年3月末時点で、全国で211の自治体で導入されています。*1鳥取県では、境港市が山陰地方初の自治体として、7月1日から導入しました。
境港市議会でのパートナーシップ制度
境港市がパートナーシップ宣誓制度を導入するにあたって、少し境港市議会での議論を議事録上で調べてみたことがありました。
境港市議会の議事録をたどると、H30年に公明党たぐち俊介議員と、共産党安田共子議員が一般質問している。当時の市側の答弁者の一人の総務課長が現在の伊達憲太郎市長。それ以前の境港市のパートナーシップ宣誓制度の検討状況はわからないけれども、安田議員が継続的に一般質問で取り上げている。
— 中森けいじろう (@KeijiroNakamori) June 29, 2022
H30年第6回定例会（12月12日）の一般質問では、田口俊介議員と安田共子議員がパートナーシップ制度に関して質問しています。
（発言者：田口議員）
本市においても、このＬＧＢＴ施策を、先ほど総務部長からも言及がありましたが、そういった市の総合計画や男女共同参画の計画、そういった行政計画に明確に位置づけをしていくという中で、その権利を守っていけるように、パートナーシップ制度等の創設も行政として検討を始めなければならないときが来てるのかないうふうにも感じておるところであります。こうしたＬＧＢＴ支援宣言や同性パートナーシップ制度の本市での導入について市長がどのようにお考えなのか、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。*2
（発言者：安田議員）
次に、今、当事者を含む自治体にパートナーシップ制度を求める会が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を求め、多くの自治体で当事者の住民がそれぞれの議会に請願、陳情、要望書を提出するなどの運動に取り組んでおられます。米子市にも陳情が提出され、全会一致で可決され、報道によれば、伊木市長は、差別解消に取り組み、必要な制度について議論していくと導入に意欲を示したとのことです。（中略）
現在９自治体が導入し、ことし７月現在１９５組が同性パートナーとして認められています。さらに、千葉市、熊本市など９自治体が導入を既に予定しています。性的マイノリティーは都会だけにいるのではないし、先進的な自治体にしかできないわけでもありません。本市でも同性パートナーシップ制度の導入について検討しようではありませんか。市長の見解を伺います。*3
この後、安田議員は令和２年12月定例会*4、令和３年３月定例会*5と重ねて一般質問でパートナーシップ制度について市長に答弁を求めています。令和3年度の定例会では、市長が施政方針で2021年度中のパートナーシップ制度の導入を目指すという方針を示しました。
政策決定は自治体の長の権限でありますが、こうした議員の粘り強い質問も方針決定に影響を与えたといえると思います。こういった姿勢は、私も見習っていきたいと思います。
湯梨浜町でもパートナーシップ宣誓制度の導入を／一般質問要旨
湯梨浜町では、町議会の議事録を見る限り、パートナーシップ宣誓制度についての議論はされていませんでした。（もしかすると委員会では話があったのかもしれません。）最初の一歩として、下記のことを質問しました。
- 境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入された。湯梨浜町でも制度導入を検討してはどうか。
- 町営住宅の入居や「若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金」など「夫婦」であることが要件になることがある。LGBT当事者が申請した場合、現状ではどのような対応になるのか。
結論からいうと、町独自のパートナーシップ制度の導入について、前向きな検討をしてみたいということでした🎉進捗状況や中身についても、継続的に質問していきたいところです。
町長答弁を整理すると
- 湯梨浜町では、例規内に「夫婦」が12件、「結婚」が11件、婚姻が38件規定されている。
- そうした「夫婦」「結婚」「婚姻」が要件になる制度において、現時点でLGBT当事者が申請しても要件に該当するのは難しい。
- 一方で、LGBT当事者の方から相談事業や制度についての問い合わせを受けたことがなく、役場として緊張感なく考えていた。
- 誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すために、境港市が制度導入するというのは、最もな理屈だと考える。
- 町独自のパートナーシップの導入について、多様性を認め、住みやすいまちを作るために前向きな検討してみたい。
ということでした。「夫婦」などの要件については、町長の権限で認めることも可能ではないか、と私自身は思うところあります。しかし、パートナーシップ宣誓制度があるとこうした当事者の不利益も回避できます。湯梨浜町には導入に向けた動きを進めてほしいと思います。
次回のブログでは、もう少しLGBT当事者の置かれている状況などについて触れてみたいと思います。
*1:高室杏子（2022年7月5日）「「パートナーシップ制度」が各地に広がる 導入する自治体は211に」朝日新聞、URL:
https://digital.asahi.com/articles/ASQ744CVBQ6XOXIE008.html?pn=6&unlock=1#continuehere(参照日：2022年10月3日)
*2:境港市議会、平成30年 第6回定例会（第4号12月12日）、No30、発言者：田口俊介
*3:境港市議会、平成30年 第6回定例会（第4号12月12日）、No162、発言者：安田共子
新城市、湯梨浜町、そしてこども基本法
わかもののまちサミット2022
11月6日に京都で「わかもののまちサミット2022」というものが開催されるようです。現地には行けないので、オンラインチケットを購入して午前の全体トークに視聴しようかと思います。興味のある方、ぜひ一緒に参加しませんか？？
– わかもののまちサミット2022 –
若者の表現があふれるまちには、どんな ”しくみ” がありますか？いま全国的にこどもや若者の声をまちづくりに反映させていこうという動きが活発化しています。若者会議や若者議会が一般化してきていることに加え、ユースカウンシルと呼ばれる場を用いて、新しい若者参画のあり方を模索する活動も起こりはじめています。また、学校教育においても探究学習や新科目「公共」など、プロジェクト型学習や社会参加活動が進む中で、若者が地域のNPOなどと連携して思いを表現する動きも見えはじめています。
そこで、今回のサミットでは新たな若者参画の動きであるユースカウンシルで活動する若者と、拠点を構えながら高校生の社会参画活動を支えている実践者を招き、若者の表現があふれるまちの”しくみ”について探っていきます。ただし、単に場所や仕組みを設けるだけでは機能するものではありません。関わりを持つ人々の振る舞いやあり方にも着目し、若者が当たり前にまちに参加する文化をどうしたらつくれるのかを共に考えていきましょう。
本当は、会場の京都に行って、前日の山科のフィールドワークや当日午後の分科会なども参加してみたいのですが、なかなか時間が取れそうにないので、来年の楽しみにしようと思います。オンライン上での参加ですが、湯梨浜町でも取り組めるような、先進事例を学びたいと思います。
分科会１「若者の思いを受け止める行政文化はどのように育まれているのか」で、私が今定例会の一般質問で例に挙げた新城市役所の方もゲストで出るようです。新城市の自治や若者政策に関しては本がたくさん出ています。財布と相談ですが、予習して読んでおこうかなと思っています。
9月定例会一般質問「若者が町づくりに参加できる仕組みを」
9月29日に湯梨浜町議会9月定例会が終了しました。令和3年度の決算については、別途ブログで報告するとして、今回は一般質問について書きたいと思います。
まずは、上記のわかもののまちサミットとも関連する「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマから。内容については、以前ブログでまとめていますので、そちらをご覧ください👇
keijironakamori.hatenablog.com
私の質問要旨としては二点でした。
① 第4次総合計画湯梨浜町づくりアンケートから分かったニーズに対する、町の取り組み状況は。
② 高校生や県外の大学生、20代から30代の若者が町づくりに参加できる仕組みを検討してはどうか。*1
①のアンケートに関しては、町がさらに分析したものを答弁していたので、少しメモを付記しておきます（詳しいものは、議事録が上がってきたときに確認したいと思います。）
上記設問「住民参画・協働のまちづくり」を進めるためには、行政に何が必要だと思いますか？という問いに対して、80代を除く全ての年代の方が「子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供」を一番多く回答していたということが分かりました。
町長答弁では、現段階では、特に若者に限定した取り組みを行っていないということでした。ボランティア団体の助成活動など対象者が広いものについては、若者の社会参画に一定程度効果があったのでは、ということを町長は発言されていました。発言の趣旨は理解できるけれども、そういった施策では不十分であったから、上記のようなアンケートになったのだと思います。町長には、若者が主導権を握れるような場や組織をぜひ作ってほしいと、強く伝えておきました。
湯梨浜町のこどもの社会参画の具体案
②については、町としても取り組みたいと前向きに検討いただけるようです。町長答弁の中で挙げていたこどもの社会参画の具体案としては、
などが挙げられていました。今後は、若者と意見を交わす機会をどうつくるのかを検討してもらいたいです。
こども基本法と若者の社会参画
実は一般質問の中で、町長が新城市について言及する一幕がありました。グラウンド・ゴルフでつながりがあるようで、こどもの社会参画についての新城市の活動を高く評価されていました。町長によると、来年4月に子育て家庭庁の創設に向けて、国が子どもの意見を反映させた政策作りをまとめているそうです。ヒアリングされる先進自治体の中に新城市が入っているということで、議会が終わって、国の資料を探してみると、ありました。
調査対象候補
４ 新城市（愛知県）
取組内容
市町の附属機関である「若者議会」が年間1,000万円の予算で政策を企画、市議会対応を経て政策を実現
取組手法
常設の会議体や場の設置
こども参加の段階
６：意思決定を大人・若者で共有しながら大人が導く
そして、私は知らなかったのですが、令和4年6月に成立したこども基本法（令和5年4月施行予定）では、こどもの施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対して義務づける規定*3が設けられたようです。
私としては、この法律を軸に、湯梨浜町のこどもの社会参画の具体的な中身について今後も町と議論していけると内心思っています。勉強が必要ですね。このテーマについては引き続きブログで報告したいと思います。
*1:中森圭二郎（令和4年8月25日）「一般質問通告書」
*2:こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（2022年8月3日）「国内先進事例調査について」内閣官房、URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ikenhanei_process/dai1/siryou3-2.pdf
(参照日：2022年9月30日)
