わかもののまちサミット2022
11月6日に京都で「わかもののまちサミット2022」というものが開催されるようです。現地には行けないので、オンラインチケットを購入して午前の全体トークに視聴しようかと思います。興味のある方、ぜひ一緒に参加しませんか？？
– わかもののまちサミット2022 –
若者の表現があふれるまちには、どんな ”しくみ” がありますか？いま全国的にこどもや若者の声をまちづくりに反映させていこうという動きが活発化しています。若者会議や若者議会が一般化してきていることに加え、ユースカウンシルと呼ばれる場を用いて、新しい若者参画のあり方を模索する活動も起こりはじめています。また、学校教育においても探究学習や新科目「公共」など、プロジェクト型学習や社会参加活動が進む中で、若者が地域のNPOなどと連携して思いを表現する動きも見えはじめています。
そこで、今回のサミットでは新たな若者参画の動きであるユースカウンシルで活動する若者と、拠点を構えながら高校生の社会参画活動を支えている実践者を招き、若者の表現があふれるまちの”しくみ”について探っていきます。ただし、単に場所や仕組みを設けるだけでは機能するものではありません。関わりを持つ人々の振る舞いやあり方にも着目し、若者が当たり前にまちに参加する文化をどうしたらつくれるのかを共に考えていきましょう。
本当は、会場の京都に行って、前日の山科のフィールドワークや当日午後の分科会なども参加してみたいのですが、なかなか時間が取れそうにないので、来年の楽しみにしようと思います。オンライン上での参加ですが、湯梨浜町でも取り組めるような、先進事例を学びたいと思います。
分科会１「若者の思いを受け止める行政文化はどのように育まれているのか」で、私が今定例会の一般質問で例に挙げた新城市役所の方もゲストで出るようです。新城市の自治や若者政策に関しては本がたくさん出ています。財布と相談ですが、予習して読んでおこうかなと思っています。
9月定例会一般質問「若者が町づくりに参加できる仕組みを」
9月29日に湯梨浜町議会9月定例会が終了しました。令和3年度の決算については、別途ブログで報告するとして、今回は一般質問について書きたいと思います。
まずは、上記のわかもののまちサミットとも関連する「若者が町づくりに参加できる仕組みを」というテーマから。内容については、以前ブログでまとめていますので、そちらをご覧ください👇
keijironakamori.hatenablog.com
私の質問要旨としては二点でした。
① 第4次総合計画湯梨浜町づくりアンケートから分かったニーズに対する、町の取り組み状況は。
② 高校生や県外の大学生、20代から30代の若者が町づくりに参加できる仕組みを検討してはどうか。*1
①のアンケートに関しては、町がさらに分析したものを答弁していたので、少しメモを付記しておきます（詳しいものは、議事録が上がってきたときに確認したいと思います。）
上記設問「住民参画・協働のまちづくり」を進めるためには、行政に何が必要だと思いますか？という問いに対して、80代を除く全ての年代の方が「子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供」を一番多く回答していたということが分かりました。
町長答弁では、現段階では、特に若者に限定した取り組みを行っていないということでした。ボランティア団体の助成活動など対象者が広いものについては、若者の社会参画に一定程度効果があったのでは、ということを町長は発言されていました。発言の趣旨は理解できるけれども、そういった施策では不十分であったから、上記のようなアンケートになったのだと思います。町長には、若者が主導権を握れるような場や組織をぜひ作ってほしいと、強く伝えておきました。
湯梨浜町のこどもの社会参画の具体案
②については、町としても取り組みたいと前向きに検討いただけるようです。町長答弁の中で挙げていたこどもの社会参画の具体案としては、
などが挙げられていました。今後は、若者と意見を交わす機会をどうつくるのかを検討してもらいたいです。
こども基本法と若者の社会参画
実は一般質問の中で、町長が新城市について言及する一幕がありました。グラウンド・ゴルフでつながりがあるようで、こどもの社会参画についての新城市の活動を高く評価されていました。町長によると、来年4月に子育て家庭庁の創設に向けて、国が子どもの意見を反映させた政策作りをまとめているそうです。ヒアリングされる先進自治体の中に新城市が入っているということで、議会が終わって、国の資料を探してみると、ありました。
調査対象候補
４ 新城市（愛知県）
取組内容
市町の附属機関である「若者議会」が年間1,000万円の予算で政策を企画、市議会対応を経て政策を実現
取組手法
常設の会議体や場の設置
こども参加の段階
６：意思決定を大人・若者で共有しながら大人が導く
そして、私は知らなかったのですが、令和4年6月に成立したこども基本法（令和5年4月施行予定）では、こどもの施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対して義務づける規定*3が設けられたようです。
私としては、この法律を軸に、湯梨浜町のこどもの社会参画の具体的な中身について今後も町と議論していけると内心思っています。勉強が必要ですね。このテーマについては引き続きブログで報告したいと思います。
*1:中森圭二郎（令和4年8月25日）「一般質問通告書」
*2:こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（2022年8月3日）「国内先進事例調査について」内閣官房、URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ikenhanei_process/dai1/siryou3-2.pdf
(参照日：2022年9月30日)