中森圭二郎のブログ

湯梨浜町町議会議員、中森圭二郎の活動報告

令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告

報告が遅くなりましたが、1月24日(月)に行われた令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告です。

 

全員協議会では、

の3点の報告を受け、

  • 令和4年1月議会臨時会提出議案である一般会計補正予算(第10号)
  • 放課後児童クラブの民間委託について
  • 介護保険の二重資格取得及び介護保険給付費などの清算について

の3点を協議しました。

 

放課後児童クラブの民間委託について

放課後児童クラブの民間委託については、子育て支援課から、1月14日、17日、18日に行われた保護者説明会の様子について報告がありました。説明会では、①長期休暇中の開所時間の変更はあるのかどうか、②委託開始予定時期はいつなのか、③受入対象学年の変更はあるのか、④委託による有資格者の確保はできるのか、⑤利用料の変更はあるのか、という質問がでたと報告を受けました。

 

どの質問も現状維持したいという町の立場ですが、民間事業者次第で好転・悪化のどちらもあり得るものだと私は考えています。条例や要綱などで、学童の質を担保できるような仕組みを作るように町に伝えました。

 

今回の全員協議会での説明後、町は民間事業者の公募を始めています。また、進捗がありましたら、報告したいと思います。

www.yurihama.jp

 

一般会計補正予算(第10号)について

一般会計補正予算(第10号)についてですが、1月28日現在、町がHPに概要書などを公表していないので、今回、3つの補正予算についてピックアップしました。

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こども園整備事業は、昨年末に起こった大雪による修繕の補正予算です。こども園以外にも、アロハホールや農業用施設などいくつかの修繕の補正予算が通っています。

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東郷小学校管理運営臨時経費は、東郷小学校のエアコンの更新のための補正予算です。

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学校等における感染症対策支援事業は町内の小中学校の感染症対策の備品購入や委託の補正予算です。

私は、教職員の業務が増えているので、学校での消毒作業を業務委託してはどうかと、令和3年度6月定例会で一般質問しました。下記はそのときの一般質問通告書です。

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当時の教育長の答弁は6月現在、羽合小学校のみで消毒作業をシルバー人材センターにお願いしているというものでした。

今回、国の補助金、臨時交付金のおかげで町内すべての小中学校で業務委託できるようになり、教員の負担が少し軽減されるのではないかと思います。 

全員協議会終了後の臨時議会ではすべての議案が成立しました。


以上、令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告でした。

令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告

報告が遅くなりましたが、1月24日(月)に行われた令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告です。

 

全員協議会では、

の3点の報告を受け、

  • 令和4年1月議会臨時会提出議案である一般会計補正予算(第10号)
  • 放課後児童クラブの民間委託について
  • 介護保険の二重資格取得及び介護保険給付費などの清算について

の3点を協議しました。

 

放課後児童クラブの民間委託について

放課後児童クラブの民間委託については、子育て支援課から、1月14日、17日、18日に行われた保護者説明会の様子について報告がありました。説明会では、①長期休暇中の開所時間の変更はあるのかどうか、②委託開始予定時期はいつなのか、③受入対象学年の変更はあるのか、④委託による有資格者の確保はできるのか、⑤利用料の変更はあるのか、という質問がでたと報告を受けました。

 

どの質問も現状維持したいという町の立場ですが、民間事業者次第で好転・悪化のどちらもあり得るものだと私は考えています。条例や要綱などで、学童の質を担保できるような仕組みを作るように町に伝えました。

 

今回の全員協議会での説明後、町は民間事業者の公募を始めています。また、進捗がありましたら、報告したいと思います。

www.yurihama.jp

 

一般会計補正予算(第10号)について

一般会計補正予算(第10号)についてですが、1月28日現在、町がHPに概要書などを公表していないので、今回、3つの補正予算についてピックアップしました。

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こども園整備事業は、昨年末に起こった大雪による修繕の補正予算です。こども園以外にも、アロハホールや農業用施設などいくつかの修繕の補正予算が通っています。

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東郷小学校管理運営臨時経費は、東郷小学校のエアコンの更新のための補正予算です。

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学校等における感染症対策支援事業は町内の小中学校の感染症対策の備品購入や委託の補正予算です。

私は、教職員の業務が増えているので、学校での消毒作業を業務委託してはどうかと、令和3年度6月定例会で一般質問しました。下記はそのときの一般質問通告書です。

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当時の教育長の答弁は6月現在、羽合小学校のみで消毒作業をシルバー人材センターにお願いしているというものでした。

今回、国の補助金、臨時交付金のおかげで町内すべての小中学校で業務委託できるようになり、教員の負担が少し軽減されるのではないかと思います。 


以上、令和4年1月湯梨浜町臨時議会の報告でした。

前回投稿記事について

私が書いたブログについてですが、町内のこども園で起きた情報について、メディアに出てない情報を含んでいることがきっかけで、こども園と保健所に連絡をされた方がいらっしゃるとのことでした。
私が書いた問題提起は重要だと思いますが、感染拡大で、保健所・こども園の業務が大変になるなかで、問い合わせで業務をさらに逼迫することは、私の本意ではありませんでした。申し訳ありません。その点について、軽率だったと感じています。
 
前回記事に関しては、一度非公開にさせていただきます。(削除はしていません。)もしご覧になられた方がいましたら、ブログに関する事実に関しての関係各所の問い合わせは避けてください。
しかるべき時に、現在の対応について検討を加える必要があると思いますが、今は事態を見守りたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
 
湯梨浜町 町議会議員 中森圭二郎

12月定例会一般質問のやり取り

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 新年あけまして、おめでとうございます。
もう新年になってしまいましたが、昨年の12月議会の振り返りができていませんでした。というのは、12月定例会が12月22日(火)に閉会し、24日(金)から塾の冬期講習が開始。バタバタして、ブログに書くのが先送りになってしまいました。
 
  まずは一般質問「使いやすい産後ケアの実現を」、「自然災害時に湯梨浜町HPやSNSの活用を」に対する町の返答について。私の質問内容の詳細は、「12月定例会の一般質問(産後ケア&町のHP・SNS)」という記事を見てもらえたらと思います。

一般質問「使いやすい産後ケアの実現を」におけるやり取り

「使いやすい産後ケアの実現を」では、①産後ケアの町HPでの広報について、②母子手帳発行時に申請書を出せるなどの、申請の負担を軽減させられないか、③旅館を使った日帰り産後ケアを検討してはどうか、④産前産後サポート事業の委託事業者との契約について質問しました。
 
①産後ケアの町HPでの広報については、下記のようなやりとりになりました。

【中森圭二郎 質問1】 鳥取県の補助事業により県内の産後ケアの個人負担が無料になったが、湯梨浜町はどのように広報しているか。湯梨浜町HPには産後ケアが無料だと記載がない。また、子育てアプリ「母子モ」では、産後ケアの情報に誘導できていないように思う。湯梨浜町の広報の方針を問う。

【町長答弁】 無償化の周知ですが、母子手帳交付時と保健師の新生児訪問時に、利用料が無料であることをその都度パンフレットを見ながら、制度概要を含め丁寧に説明させていただいております。 (中略) 議員からご指摘のありました、湯梨浜町ホームページに無料の掲載がないこと、母子モの産後ケアの情報への誘導については、ネット環境の中で情報収集をされる方により詳しく、またいろんな場所で提供されていることが情報としては大切だと考えており、(中略)改善を図りたいと思っています。*1

町としては、対面でパンフレットを使用しての広報を頑張っているとのことでした。私が指摘した「湯梨浜町HPには産後ケアが無料だと記載がない」という部分に対しても対応してもらえると思っています。
 
次に、②母子手帳発行時に申請書を出せるなどの、申請の負担を軽減させられないかという質問についてです。
 
【中森圭二郎 質問2】産後ケアを利用しやすくするために、母子手帳発行時に利用意向のある方に、申請書を提出してもらってはどうか。福井県高浜町は、利用意向のある方に事前に申請書を書いてもらい、申請が当事者の負担にならないような運用を目指している。湯梨浜町でも検討してはどうか。

【町長答弁】 産後ケア事業は、すべての人が対象という制度ではないと。その必要がある方たちが利用されるものですので、母子手帳発行時には基本的には産後の育児の状況の見通しがまだ立っていないというか、分からない状況の中ですので、ある意味そのときに申請書を出していくとそれが無駄になる(中略)。新生児訪問時、出産後概ね1か月後に保健師との面談で利用を勧めるケースもあるのが現状ですし、そういう機会をとらえて、確実にやっていくことがいい(中略)。 *2

この質問は、産後ケア事業の対象者は誰なのか、というところが焦点でした。私の質問の仕方が悪かったせいもあり、私に対する町長答弁は、R3年3月の米田議員に対する町長答弁と類似した内容になってしまいました。
【町長答弁】令和2年4月から無償化を導入し、本人負担無料として以来利用者は増加傾向ではございますが、実際の利用者数として絶対値は多くないというのが現状でございます。その理由といたしましては、産後ケアの事業の利用対象者がおおむね産後4か月頃までの産婦で強い育児不安があり、また家族等から産後に援助が十分得られない母子を対象に、心身の安定、それから育児不安の解消及び児童虐待の未然防止を図ることを目的としているため、条件に該当する方がハードルが高いといいますか、そういうことのために限定的といいますか、条件に該当する方の利用が限られちゃってるんじゃないかなということも思っております。
ただ、私が追加質問で、すべての人を対象にしている自治体もあり、対象を拡大するのは自治体の裁量で可能だと言及したところ、そのような運用も考慮するといった町長答弁をしていただけました。(また、議事録があがってきましたら、追記しておきます。)
 
そして、③旅館を使った日帰り産後ケアを検討してはどうか、についての質問です。

 

【中森圭二郎 質問③】旅館を使った日帰り産後ケアを検討してはどうか。②で紹介した高浜町では、日帰り産後ケアに旅館を活用している。母親が朝食を取ったり休憩でき、旅館にとっては空き部屋を稼働でき、経済効果もある。湯梨浜町での実施を検討してはどうか。
【町長答弁】産後ケア事業としては、現在の事業内容で継続実施したいと思っています。(中略)特に産後ケアが必要な方は人とのコミュニケーションに不得手な方が多く、町保健師が関わることで信頼関係を築き、子育て支援センターへ誘いながら子どもの同年代の親と結び付けていくというのが、私どものやっている現状があります。産後ケア事業としてではなく、子育て支援センターの行事を温泉旅館を使用したものに考えてみるなど、旅館組合と事業実施が可能か相談して、子育て支援の事業として検討してみるのも一法かなと考え方を持っています。 *4
実は、議場で町長答弁を聞いているときは、私の提案が否定されているような感じを受けたのですが、町長答弁の文章を見ていると、そこまで否定的でない気もします。子育て支援センターの行事というのは、おそらく産前産後サポート事業のことだと思います。多くの方が利用しているサービスので、その事業内で温泉旅館の活用などができればうれしい限りです。つづいて、④産前産後サポート事業の委託事業者との契約についての質問です。
【中森圭二郎 質問④】産前産後サポート事業の委託事業者との契約について。産前産後サポート事業のアウトリーチを担う助産師との契約が会計年度任用短時間勤務職であるが、周辺自治体では委託が多いように思う。なぜ委託にしなかったのか。
【町長答弁】中部管内の他の市町村は同じ助産院と委託契約をしておられ、それをやりますと日にちがつどったり(原文ママ)とかが結構あるということで、湯梨浜町では中部の人が同じ助産師さんに委託しておられる現状があり、どうもその方も町内の方のようですけど、その人は別の方にお願いをして湯梨浜町専属的ないくつも持っていない立場の方をお願いしているというのが現状です。 *5
町長答弁が少しわかりにくいのですが、中部圏域の自治体が共通の助産院と委託契約をしていることで、日程が重なり予約できないということがあるようです。そこで、産前産後サポート事業に関わる助産師さんを会計年度職員にして湯梨浜町専属として動いてもらっているということだそうです。この後の答弁で、職員であるがゆえに、助産師さんが動きにくく感じているということを伝えました。そちらのやりとりも議事録ができ次第、追記したいと思います。

一般質問「自然災害時に湯梨浜町HPやSNSの活用を」におけるやりとり

 

【中森圭二郎 質問①】

近隣自治体では、自然災害時にSNSを使った情報発信を行っているが、湯梨浜町でも導入を検討してはどうか。湯梨浜町でもSNSを通じで災害時に注意喚起を行う民間事業者や町民が多数見受けられた。湯梨浜町の公式アカウントを作れば、町の災害対応の情報を拡散してもらえるように思う。導入を検討してはどうか。

【町長答弁】

本町におきましても、先月開催された災害協定セミナーを機にヤフー防災速報を活用する方向で現在検討しています。

*6

私はtwitterfacebookなどのSNSを想定していましたが、防災アプリはインストールしている方も多いので、こちらを利用していきたいという町長答弁でした。

emg.yahoo.co.jp

【中森圭二郎 質問②】

自然災害が起こった際には、町HPに情報を求めてアクセスしているので、道路交通規制状況だけでなく、避難場所の開設状況などを載せてはどうか。

7月7日の豪雨は日中に被害が拡大したため、町民が職場にいて、防災無線やケーブルテレビなどからの情報取得できない状況だった。そんな中、町が道路交通規制状況を示すページを作成、更新し、町民からの多数のアクセスがあった。その他の刻々と変化する被害状況や支援状況を発信するために、道路交通規制状況だけでなく、避難場所の開設状況や支援物資の支給場所など、必要な情報をHPにて公表することはできないか。

【町長答弁】

避難情報や避難場所の開設状況につきましては、全ての自治体が配備しているLアラートへの入力により、報道機関やあんしんトリピーメールへ情報が伝達され、テレビのテロップやスマートフォンなどで確認していただけるシステムとなっています。

年間66万アクセスある町のホームページにおいても、(中略)交通規制に限らず避難場所の開設状況なども掲載を進めてまいりたいと思っております。

*7

Lアラートとは「情報発信者(自治体、ライフライン事業者等)が発する地域(ローカル)の災害情報を集約し、情報伝達者(テレビやネットワーク等)向けに一括配信」*8するものです。例えば、NHK総合テレビでd(データ)ボタンを押したときに確認できる避難情報などもLアラートによって行われています。

町長答弁では、町HPにも避難場所の開設状況なども掲載していく方針を打ち出しているので、テレビが見れない方も町HPを検索すれば、被災・支援情報が把握できるようになるかもしれません。

 

*1: 引用:一般質問答弁書 R3年12月

*2:引用:一般質問答弁書 R3年12月

*3:引用:湯梨浜町議会議事録 令和 3年第 3回定例会(第4日 3月8日)

*4:引用:一般質問答弁書 R3年12月

*5:引用:一般質問答弁書 R3年12月

*6:引用:一般質問答弁書 R3年12月

*7:引用:一般質問答弁書 R3年12月

*8:Lアラートの概要 | Lアラート | マルチメディア振興センター

12月定例会の一般質問(産後ケア&町のHP・SNS)

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12月議会一般質問通告書

今回は①「使いやすい産後ケアの実現を」、②「自然災害時の自治体の情報発信に湯梨浜町HPやSNSの活用を」という2点を質問しようと思います。

目次 <使いやすい産後ケアの実現を> 鳥取県では、産後ケア事業が無償化!湯梨浜町は? 湯梨浜町で産後ケアの利用を増やすには? 福井県高浜町での旅館を使った日帰り産後ケア <自然災害時に湯梨浜町HPやSNSの活用を> 自然災害時のSNSを使った情報発信を 町HPの活用を

鳥取県では、産後ケア事業が無償化!湯梨浜町は?

鳥取県は「産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業」という事業名で産後ケアを無償化するため、市町村の産後ケア事業の個人負担分を助成しています。これにより、鳥取県民で対象となる方は無料で産後ケアを利用できます。(この対象になる方が自治体によって差があるのが課題となっています。)

もちろん、湯梨浜町も産後ケアを無料で受けられます。湯梨浜町はチラシや町HPにて広報しています。チラシは子育て支援課窓口や新生児・乳幼児訪問などの際にもらえます。ぜひ確認してください。

ただ、町HPの産後ケア事業の利用料の項目が更新されておらず、有料と書かれていますが、無料で受けれますのでご安心ください。(湯梨浜町子育て支援課に確認済みです。)

湯梨浜町で産後ケアの利用を増やすには? そもそも湯梨浜町での産後ケアの利用件数はどれくらいなのか。議会の調査依頼という制度を使って、H30年からR2年までの産後ケアの利用実績を調査しました。利用件数は多くありませんでしたが、無償化によって少しずつ利用数が増えてきている様子が分かります。

湯梨浜町の産後ケアの利用実績(予算消化率)

•H30年 訪問型4件 (予算消化率12.6%) •R1年 訪問型2件 (予算消化率3.0%) •R2年 訪問型4件、宿泊型1件、デイサービス型3件(54.9%)

参照:調査依頼票回答「妊娠・出産・子育て支援に関わる事業の利用状況・予算消化状況について」R3/10/18 湯梨浜町議会

さて、先ほど「対象になる方が自治体によって差があるのが課題」と書きました。令和3年3月に行われた湯梨浜町議会第3回定例会で町長は産後ケアの対象者についてこのように答弁しています。

令和2年4月から無償化を導入し、本人負担無料として以来利用者は増加傾向ではございますが、実際の利用者数として絶対値は多くないというのが現状でございます。その理由といたしましては、産後ケアの事業の利用対象者がおおむね産後4か月頃までの産婦で強い育児不安があり、また家族等から産後に援助が十分得られない母子を対象に、心身の安定、それから育児不安の解消及び児童虐待の未然防止を図ることを目的としているため、条件に該当する方がハードルが高いといいますか、そういうことのために限定的といいますか、条件に該当する方の利用が限られちゃってるんじゃないかなということも思っております。 参照:湯梨浜町議会議事録 令和 3年第 3回定例会(第4日 3月8日)

「産後4か月までの妊産婦」(母子保健法の改正で産後1年の妊産婦に変更されました)、で「家族などから産後に援助が十分得られない母子」を対象としており、該当する方が少ないという趣旨の発言だと思います。

確かにそういう条件なら、ハードルが高いかもしれないと最初は思いました。しかし、調べていくと、二つ目の条件である「家族等から産後に援助が十分得られない母子」については、自治体によっては運用面でそのハードルを低くしているということもわかりました。

鹿児島県にあるさつま町では、産後ケア応援券交付事業というものを行っており、さつま町内に住所を有する出産した産婦全員に、ひとりあたり3万円分の産後ケア応援券を交付しています。申請したのちに、応援券が交付され、町が委託する「産後ケアサービス委託事業所」で利用することができます。HPの記載では、「家族等から産後に援助が十分得られない母子」という対象者の項目はありませんでした。

また、福井県高浜町でも、母子手帳発行時に産後デイサービス利用券を全員に発行している。産後ケアを「一部の人だけが利用する特別な支援ではない」サービスと位置付けている。つまり、自治体の運用によっては、すべての母子が「強い育児不安」を抱えていると推定することで、母子全員に産後ケアサービスを受けられることを可能にしていると言えます。

高浜町の産後ケアの利用者分析で興味深いところがありました。2018年9月から2020年7月までの期間に産後ケアサービス(デイサービスのみ)を利用した82人のうち、28人は町がリスクを把握し利用を進めた方でした。残り54人は自ら利用を希望した方でしたが、そのうち16人は不安や心身の疲労が見られ、1名は介入して支援が必要とされる方でした。深刻化する前に支援につながったという意味では、全員を対象とすることで産後ケアに予防的な側面も生まれたと言えます。

福井県高浜町での旅館を使った日帰り産後ケア

また、高浜町の産後ケア(産後デイサービス)の特徴は、旅館を利用している点です。同町が行ったアンケートからの分析から「母親の心身の回復を促す要素(身体を癒せる、気分転換ができる、安心できる、交流が生まれる)を提供できること」に重点を置いた産後ケアを実施するため、同町の資源であった旅館・民宿を産後ケアで活用し始めたようです。

実施方法は下記のように行っているようです。

 民宿の部屋を借り、町の助産師2名、保育士1名、保健師1名が出向き実施する。対象は産後5か月までの母子で、1日の定員は4組。開催は週1回、午前10時から午後3時としている。協力してくれる民宿を輪番で使用し、客室、入浴施設、昼食の提供を行う。  民宿へは、産婦1人当たり昼食料1500円と施設使用料分を補助(産婦1人につき4回分まで)しているので、利用者の自己負担は昼食料の1500円のみとなっている。 引用:保健師ジャーナル vol.77 No.02 2021 P117-118 湯梨浜町にもたくさんの旅館や民宿があります。ある旅館さんにも相談したところ、協力できる部分はあるという話でした。鳥取県中部で活躍されている助産師さんもこうした旅館での産後ケアについて関心をもっていました。湯梨浜でも実現できないか、一般質問の場で聞いていきたいと思います。

自然災害時のSNSを使った情報発信を

次に、自然災害時のSNSによる情報発信についてですが、7月7日の豪雨災害時にSNSを運用している各自治体では、避難場所や水道の使用のお願いなどをしていました。現在、湯梨浜町では、SNSを導入していないのですが、検討を促すような質問をする予定です。

また、同じ7月7日の豪雨災害時に湯梨浜町では、道路交通規制状況を総務課のページ上で表記していました。データによると、そのページには1週間で1万2000件のアクセスがあったようです。(参考として、10月20日~27日の湯梨浜町HP全体のアクセスは1万6000件)

豪雨が日中に起こったため、出勤している方などが、防災無線やケーブルテレビなどで情報を取得できない状況だったこともあり、町HPに情報を求めたのではないかと推測されます。そこで、町HPに避難場所の開設状況や支援物資の支給などの災害時に必要な情報を集約して公表することを検討してはどうか、という提案したいと思います。